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市政提案(地域格差について)

受付日 令和4年(2022)
4月28日
回答日 令和4年(2022)
5月20日
担当課 政策企画課
 意見の内容


 出雲市内においても人口増加、減少の区域は歴然としています。全体としては横ばいの状態ですが、便利な地域に人は移動していきます。商業施設、居住環境の良い場所は、当然人気のエリアとなります。
 農業振興地域は、民間の力では開発が制限されて進む訳はありません。
 行政が、各地区コミュニティセンター付近、小学校周辺等で土地開発公社、住宅供給公社等と連携して住宅用地等を造成してくれないと過疎化は避けれません。
 多くの資産を持つ人、優良企業から寄附金をお願いするなど積極的に行い、固定資産税率も制限税率2.1%をめざして上げる。富豪の方から恵まれない地域の維持のために資金を移動しないと地域格差は広がるばかりだと思います。難しいとは思いますが、将来的視野に立てば、それが地方自治体の役割ではないですか。各地域を発展させる気はあるのか。これから上記のようなことを行う気持ちがあるのか。
 

 回答の内容


 本市は、令和2年国勢調査で、山陰地方12市の中で唯一人口が増加するなど、発展への大きな潜在力を持っています。外国人の増加もありますが、UIターン者の数も県内で最も多い状況です。
 しかしながら、ご意見のように、人口の増加している地域と減少している地域があります。特に、人口減少問題を抱える中山間地域の振興については、昨年の8月に中山間地域振興室を立ちあげ、現状把握と課題の抽出等を行い、さまざまな地域課題の解決に向けて取り組んでいます。中山間地域の課題は、一朝一夕で解決するものではないと認識しています。
 現在、本市では次期総合振興計画を策定しています。素案がまとまり、4月下旬から市内14か所で公聴会を行い、市民の皆さまから意見をいただいております。その中では人口減少で地域活動ができなくなることを危惧する声や、中山間地域における集落維持に対する問題提起の意見もいただいたところです。
 人口減少による地域の課題なども把握しながら、総合振興計画に反映させ、地域のニーズに合った効果的な施策を着実に前に進めていきたいと考えています。
 なお、農業振興地域については、ご承知のとおり「農業振興地域の整備に関する法律」にもとづき、基幹産業である農業の健全な発展を目的に設定されているものです。また現在、本市で住宅用地を造成することは考えておりません。
 多くの資産を持つ人や優良企業から寄附金をお願いする等の財源確保の取組については、ふるさと寄附で扱う魅力ある返礼品の拡充や寄附受付サイトのPR等により、本市を応援していただく多くのファンの獲得を今後もめざしてまいります。加えて、企業版のふるさと納税についても、サイトの活用など新たな手法で市外の企業からの更なる寄附の獲得に向けた取組を行ってまいります。
 

 

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