市政提案（森林環境税について）

　２０２４年度から森林環境税の課税が始まります。市町村が住民税の均等割に年１０００円を上乗せして徴収され、国がそれを回収して地方自治体に配分するものです。これに先立ち、２０１９年度から別の財源で前倒し配分がされています。

１．２０１９～２０２０年度に市町村に配分されたものが、半分強は使われずに基金に積まれているとのことです。本市の配分額はいくらで、支出されたのはいくらですか。

２．使われない理由は何ですか。２０２４年度を前にして、有効活用するための対策をどうされますか。

３．地球温暖化対策ならば、排出抑制効果を持つ炭素税などを課税すべきだと思いますが、市としてはどうあるべきだと考えられますか。
 

１について
　令和元年度においては、譲与額２４，８３４千円に対して森林整備に９，１０７千円を使用しています。令和２年度においては、譲与額５２，７７４千円に対して森林整備に１１，１８７千円を使用しています。

２について
　森林環境譲与税は、その使途に制限があることや長期的な計画が必要であることから施策の策定に時間を要したところです。令和４年度からは、（1）森林の有する公益的機能の発揮に関する施策、（2）林業の永続的、健全化に関する施策、（3）市産材の利活用の推進に関する施策を柱に、森林航空レーザー計測による森林資源の収集と解析、森林所有者や林業事業体への支援、市産材の利活用促進などに活用していきます。

３について
　炭素税については、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料や電気の利用で発生する二酸化炭素排出量に課税する制度であり、温室効果ガスの排出量を減らす効果があるとされ、現在、国において検討されています。
　市としても脱炭素を実現するためには、企業、家庭、運輸などすべての部門における様々な取組が必要であり、炭素税もその取組の推進策のひとつとして検討される事項であると考えています。