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国民生活センターからのお知らせ

不用品回収サービスのトラブルー市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!-(令和4年11月2日公表)

 引っ越しや自宅整理等の機会に利用される不用品回収サービスについて、インターネットやチラシ等の広告をきっかけに申し込んだ契約が、消費者が広告を見て認識していたプラン内容と、実際の料金やサービスと大きく異なりトラブルになっています。インターネットやチラシ等で広告を大々的に出している事業者が必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らないため注意してください。
【相談事例】
    ・作業終了後に高額な料金を請求され支払い、「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインさせられた。
     ・事前の説明と異なる高額な料金を請求され、納得できないなら不用品をすべて下ろすと言われた。
★不用品回収トラブル防止のポイントはこちら
  
※詳しくは、国民生活センターホームページでご確認ください。 
 

「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入に」!?電子タバコや医薬品でも(令和4年7月21日公表)
 

  SNSやインターネット上で「1回目90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など通常より低価格で購入することができることを広告する一方で、定期購入が条件になっている通信販売に関する相談が全国の消費者センター等に引き続き多く寄せられています。近年は、電子タバコや医薬品などもこの販売方法が見られます。購入する際は、「最終確認画面」の表示をよく確認しましょう。
【相談事例】
  ・電子タバコを購入したら定期購入だった。2回目に大量の商品が届き、解約がうまくできない。
  ・医薬品を注文したら定期購入だった。定期購入とは思わなかったと申し出たら、初回商品を通常価格で購入すれば解約に応じると言われた。

★「最終確認画面」のチェックリストはこちら
  ※詳しくは、国民生活センターホームページでご確認ください。 

急増!海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブル-「新型コロナウイルスの影響で収入が減って困っている」という電話に注意!-(令和4年7月14日公表)

 全国の消費者センター等に寄せられる海産物の電話勧誘販売や送り付けによるトラブルに関する相談が前年度に比べ2倍に増えています。「新型コロナウイルスの影響により収入が減って困っている」など親切心や同情心につけこむ勧誘のほか「買ってもらわないと困る」などの強引な勧誘も目立ちます。また、購入を断っても、数日後に商品が届くなど、送り付けの事例もみられます。

★海産物の電話勧誘・送り付けトラブルの防止のポイント
 ※詳しくは、国民生活センターホームページでご確認ください。
 

電力・ガスの自由化をめぐるトラブルの相談が引き続き寄せられています
(令和4年7月13日公表)

 電力・ガスの小売自由化が行われ、その後、電力は6年、ガスは5年が経過しましたが、国民生活センターや各地の消費者センター等には、引き続き相談が寄せられています。特に令和4年4月1日からは、成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳、19歳の若者も一人で契約できるようになり、若者も含めた注意喚起が必要となったため、相談事例などを紹介します。
【相談事例】
  ・「アパート全体で電力プランが変わる」と言われスマートフォンから申し込んだ。その後契約切り替えの勧誘だと気づき確認の電話できっぱりと断った
     が、すでに契約した状態になっていた。
   ・検診票を見せ、電気料金が安くなると言われ契約を切り替えたが、実際は、従前の2倍になった。
 ※詳しくは、国民生活センターホームページでご確認ください。
 

「おトクにお試しだけの」のつもりが「定期購入に」!?-「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化されました-(令和4年6月9日公表)

 販売サイト等で「1回目90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている健康食品、化粧品、飲料の通信販売に関する相談が全国の消費者センター等に引き続き多く寄せられています。
 本年6月1日に、「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化されました。販売業者は、取引における基本的な事項を最終確認画面等で明確に表示することが義務付けられました。また、販売業者の誤認させるような表示等により、誤認して申込みをした消費者は、申込みの意思表示を取り消すことができるようになりました。
  【相談事例】
  ・「初回550円」という表示を見て化粧品を注文したところ、2回目以降が高額な定期購入だった。
   ・「いつでも解約可能」という表示を見て、定期購入のダイエットサプリメントを注文したところ、初回のみで解約するには条件がついていた。
 ※詳しくは、国民生活センターホームページでご確認ください。

このままでは固定電話が使えなくなる⁉それって光回線の便乗勧誘かも(令和4年4月26日公表)

 NTT東日本およびNTT西日本は2024年1月以降、固定電話のIP網への移行に伴い、電話会社内の設備の切替を予定しています。この切替に伴う手続きは不要です。不要な電話勧誘はきっぱりと断りましょう。
 ※詳しくは、国民生活センターホームページでご確認ください。



●パソコンの警告画面・警告音は偽物です。

 慌てて電話をかけないで。料金を支払わないで。
 
パソコンでインターネットの利用をしていたところ突然、警告音が鳴りパソコン画面にウイルスに感染しているので電話するようにとの警告画面が表示された。表示されたサポート窓口に電話したところ、感染除去のため電子マネーを買って番号を伝えるよう言われた。
 ※詳しくは、国民生活センターホームページでご確認ください。
このページの
お問い合せ先
総務部 総務課 生活・消費相談センター
電話番号:0853-21-6682
FAX番号:0853-21-6732

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