職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

新型コロナウイルス感染症対策として、企業に対して、妊娠中の女性労働者等について、職場での配慮をお願いしています。

厚生労働省では、
１　妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、
　「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を設けるとともに、

２　この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を
支援する助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）を設けています。
 
今後、これらの措置及び助成金について、下記のとおり期限を延長されましたので、お知らせいたします。
１の措置について、期限（令和３年１月末）を令和４年１月末まで延長。
２の助成金について、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限（令和２年12月末）及び対象となる休暇の取得期限（令和３年１月末）を、ともに令和３年３月末まで延長（併せて、助成金の申請期限を令和３年５月末まで延長）。


また、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において、新型コロナウイルス感染症への感染について、ストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩みの妊婦の方を対象に、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設け、相談に対応しています。
この相談窓口の開設期間についても、令和４年１月末まで延長されました。

詳しくは、厚生労働省ホームページ「職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について」をご覧ください。