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建築関係の申請手数料の改定について（令和7年4月1日～）
■建築物省エネ法・建築基準法の改正に伴い、建築確認等（確認・許可・認定）、建築物省エネ法の適合性判定、性能向上計画認定、低炭素認定の申請手数料を改定します。
※手数料は金融機関での現金納付となります。
（申請時に納付書をお渡しします。）
※島根県収入証紙は使用できませんのでご注意ください。
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※手数料は金融機関での現金納付となります。
（申請時に納付書をお渡しします。）
※島根県収入証紙は使用できませんのでご注意ください。