平成２８年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。「企業版ふるさと納税」は「法人」を対象とした制度であり、地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。
　さらに、令和２年度税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しが行われました。
　出雲市では、この制度を活用し、本市の取組を応援してくださる企業の皆さまを募集しています。
　「げんき、やさしさ、しあわせあふれる縁結びのまち　いずも」の実現のため、ぜひ、皆さま方からの応援をよろしくお願いいたします。

１．寄附の対象となる事業

　寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく「地域再生計画」として内閣総理大臣から認定を受けた次の事業です。

◆出雲市まち・ひと・しごと創生推進計画
　(計画期間　2020年4月1日～2025年3月31日）
　出雲市では、近年、外国人転入者を中心とした社会増により、人口１７万人台を維持し、一部地域においては人口が増加しています。
　一方で、少子高齢化の進展により、今後人口減少が続くと見込まれており、中山間地域や海岸部では、人口流出によって地域コミュニティの維持等が困難となる恐れがあるなどの課題を抱えています。
　これらの課題に対応し、将来にわたり活力ある地方都市として発展していくため、次の事項を基本目標として掲げて取組を進めます。

基本目標（１）
出雲の特性を生かした雇用の場を創出するとともに、地域の産業を支える人材を確保する
　《目標数値》　雇用創出数（累計）　1,000人（現状値　0人）
　《主な事業》・新規就農者の確保と多様な担い手の育成
　　　　　　　・「出雲」のブランド力を活用した商品の販売促進　等
基本目標（２）
出雲との縁をつなぎ、ひとの流れを作る
　《目標数値》社会増（転入者ー転出者）（累計）　1,600人（現状値　0人）
　《主な事業》・空き家バンクの充実と利活用の促進
　　　　　　　・定住志向のある外国人住民の定着に向けた環境整備　等
基本目標（３）
出雲で縁を結び、子育てしていく希望をかなえる
　《目標数値》出生数（累計）　8,000人（現状値　0人）
　《主な事業》・縁結びプロジェクト（結婚支援）の推進
　　　　　　　・妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援の充実　等
基本目標（４）
住みやすさNo．１のまちづくりを行うとともに、住民による主体的な地域づくりを進める
　《目標数値》市民満足度調査「住みやすいと感じる人の割合」　90％（現状値　86％）
　《主な事業》・多文化共生社会の実現に向けた取組の推進
　　　　　　　・地域住民による地域課題解決に向けた取組に対する支援　等

地域再生計画のページへ

 ２．企業版ふるさと納税制度の概要

（１）概要
　　内閣府が認定した地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行った法人に対し、寄附額の６割　に相当する額の税額控除の特例措置がなされるため、現行の損金算入措置（３割）と合わせて、寄附額の約９割に相当する　額が軽減されます。
（２）対象法人
　本社が市外に所在する法人が対象（市内法人は対象外）
（３）寄附額
　１件１０万円以上
（４）企業への制限
　寄附企業に対しては、補助金交付など経済的な利益供与が禁止されています。
（５）寄附の払込み
　寄附の時期等については、個別にご相談ください。
（６）寄附の申込み
　「寄附の申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、申込先までＦＡＸ，電子メール又は郵送によりお申し込みください。


※詳しくは、内閣府のホームページへ

３．令和元年度に寄附のお申出をいただいた企業のご紹介

　ここでは、企業版ふるさと納税制度を活用して令和元年度に寄附をいただいた企業についてご紹介します。

世界と「縁」を結ぶ出雲市多文化共生推進プロジェクト
株式会社アバンセコーポレーション 　　代表取締役社長　林　隆春 　　所在地　愛知県一宮市 　　事業概要（業種）　人材派遣、業務請負　など 　※詳細は企業のページへ
株式会社フジトラスト 　　（フジアルテ株式会社（人材派遣業）の関連会社） 　　代表取締役　平尾　隆志 　　所在地　大阪市港区 　　事業概要（業種）　不動産管理など 　※詳細は企業のページへ

出雲の産業　ひとづくり応援プロジェクト
富田興業株式会社 　　代表取締役会長　富田　武雄 　　所在地　兵庫県西宮市    　事業概要（業種）　鉄筋工事請負、建設工事業、鉄筋（異形・ネジ）の加工、取付など 　※詳細は企業のページへ