中山間地域等直接支払交付金の課税上の取扱いについて

中山間地域等直接支払交付金に係る所得申告について、市町村へ提出する「交付金収支報告

書」で必要経費としたものでも、課税計算上は必要経費に該当しないものや、取り扱いが異なる

ものがあります。以下の事項にご注意ください。

また、所得計算においては「協定参加者別所得細目表（各人別内訳）」をダウンロードしてご利

用ください。

 

○収入について

・役員報酬、水路・農道管理費（出役日当）・・・受領した者の収入となる。

（1）受領した者が農業を営む者であれば農業所得

（2）受領した者が農業を営む者以外であれば契約内容に応じ、所得を区分する。（一般的には

　　雑所得）

○支出について

・農業共同機械の購入費及び農業共同施設の建設費

　農業に直接関係ある資産の取得については、減価償却費として使用した年に必要経費とし

て算入できる。

※取得価格は、総額を個々の持分割合で按分したもので判断する。

（1）１０万円未満又は使用可能期間が１年未満のもの

　・・・使用した年の必要経費に算入

（2）１０万円以上２０万円未満である場合

　・・・次の２つの方法から選択

　（ａ）通常の減価償却費の計算

　（ｂ）３年間で取得価格の１／３ずつを各年の減価償却費に算入

（3）２０万円以上の場合

　・・・減価償却

・借入金の取扱い

　借入金は、税務上の収入や経費には算入しない。

※借入金を使って物品等を購入した場合、その購入金額は農業に関連する部分のみ経費に算入する。