不妊治療費助成制度

助成の対象治療について

 保険適用の検査および治療（文書料、個室料等の治療に直接関係ないものは除きます）

対象者について

　・夫婦のうちどちらかが出雲市に住所を有する方

　・戸籍上婚姻関係または事実婚関係にある夫婦

　・医療保険各法の規定に基づく被保険者、組合員、または被扶養者である方

　・出雲市税の滞納がない方

　・他の市町村から助成対象の治療費に対する同種の助成金給付を受けていない方

助成内容について

　・１年間につき上限１５万円

　　　　※１年間とは不妊治療医師証明書に記載される、初回受診日の翌年の前月末までです。

　・助成期間の年数制限なし（申請は１年毎に必要）

　　　　※２回目以降申請される場合、初回受診日は、治療費助成に申請する治療の初回受診日を記入してください。

　　　　　（初回受診日についてご不明な点があれば、不妊治療医師証明書の記入前に健康増進課までご相談ください）

申請方法について

1. 治療を受けた医療機関で証明を受ける。
2. 申請書およびその他の必要書類をそろえる。
3. 本庁健康増進課または各行政センター窓口へ直接提出、または郵送する。

申請に必要なもの

１.不妊治療費助成金交付申請書（様式第1号)

２.不妊治療医師証明書(様式第2号)

３.不妊治療に要した費用のすべての領収書（原本）と診療明細書（原本）

　　※院外処方の場合、薬局が発行する薬剤の領収書（原本）と明細書（原本）

４.助成対象となる健康保険証情報（治療を受けた方のもののみ）

　　申請書類についてのご注意をお読みください

５.出雲市税の滞納のない証明書（夫婦それぞれ必要）

　　※申請日の３か月以内に発行されたものが有効です

７.金融機関の口座番号が分かるもの（通帳またはキャッシュカード）

８.高額療養費等の給付通知（保険者独自の付加給付を含む。助成期間に給付を受けた方のみ）

　　　　※高額療養費制度：医療機関や薬局の窓口で支払った自己負担額が、ひと月（月の初めから終わりまで）で自己負担限度額を超えた場合に、

　　　　　その超えた金額を支給する制度です。所得に応じて区分が分かれ、区分ごとに自己負担限度額が設定されています。

　　　　※付加給付：健康保険組合独自の制度として、自己負担額が高額になった場合に、高額療養費とは別に、

　　　　　各保険者が定めた基準に従って独自に行われる給付です。

　　　　　付加給付制度がある場合も、「医療付加金」「一部負担還元金」等のように、保険者によって名称が異なることがあります。

　　　　※高額療養費及び付加給付の支給方法について

　　　　　高額療養費及び付加給付については、自動支給される場合や申請手続きが必要な場合など保険者によって支給方法が異なります。

夫婦が別世帯である夫婦または事実婚関係にある夫婦に必要な書類

 9.婚姻を確認できる書類（戸籍謄本など）

 10.申立書（事実婚関係にある夫婦のみ）（様式第３号）

 申請書類についてのご注意

　1.健康保険証情報・限度額適用認定証について

　　～マイナ保険証をお持ちの方～

　　　来庁者本人であれば、窓口にてマイナポータルにログインし健康保険証情報および限度額認定証情報を確認することができます。

　　　（ログインにはマイナ保険証・利用者証明電子証明書のパスワード（４桁の数字）が必要となります）

　　　夫婦それぞれ治療をされた方は、それぞれの保険証情報および限度額適用認定証情報が必要となりますのでご注意ください。

　　　自宅で印刷し持参することもできます。印刷画面（PDF／547KB）についてご不明な点があれば、下記連絡先（母子保健係）にご連絡ください。

　　～マイナ保険証をお持ちでない方～

　　　資格確認書および限度額適用認定証(医療保険各法の規定に基づく保険者に申請）での申請となります。

  2．領収書および診療明細書について

• 確定申告に使用した領収書は対象となりません。
• 自動支払機で発行される「領収書兼明細書」では診療内容が記載されていないため、医療機関窓口にて診療明細書の発行を依頼してください。
• 領収書および診療明細書は、原本をその他の申請書類とあわせてお預かりし、申請月の翌々月末にお送りする、決定通知に同封しお返しします。

　3．出雲市税の滞納のない証明書について

• 下記窓口に設置してある税務「証明書等交付申請書」の「滞納のない証明」にチェックをして申請してください。交付には手数料がかかります。
• 申請者およびその配偶者の書類どちらも提出してください。

　

証明書発行窓口
本庁 市民税課（2階）
平田行政センター 市民サービス課
佐田行政センター 市民サービス課
多伎行政センター 市民サービス課
湖陵行政センター 市民サービス課
大社行政センター 市民サービス課
斐川行政センター 市民サービス課

 

申請締切り

医師証明書に記載された初回受診日から１年５か月以内に申請してください。

※申請期限を過ぎたものは助成の対象となりませんので、ご注意ください。

※高額療養費および保険者独自の付加給付に該当する可能性がある方は、治療後４か月を経過してから申請してください。　　

先進医療費助成や不妊・不育の相談などについては島根県のホームページをご覧ください

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