ページの先頭です。
ページの本文です。

現在位置: トップページ > 市民のくらし > 目的や内容で探す > 生活 > 税金 > 固定資産税 >【固定資産税】省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

【固定資産税】省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

 平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に、既存住宅の省エネ改修工事を行い、以下の要件を満たす住宅には、申告によりその住宅分の翌年度分の固定資産税について減額措置が受けられます。
 

適用要件

 住宅の条件

 ・平成20年1月1日以前に建築された住宅であること(賃貸住宅を除く)
  ※店舗付きの住宅などのように住宅以外の部分がある場合は、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上であること。
 

省エネ改修の要件

 ・次の1~4までの工事のうち、1を含む改修工事であること。
  1.窓の断熱改修工事(必須)
  2.床の断熱改修工事
  3.天井の断熱改修工事
  4.壁の断熱改修工事
 ・改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること。
 ・補助金等を除く省エネ改修工事に要する費用の合計が50万円超であること。
 ・改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

減税額

 1戸当り120平方メートル相当分までの固定資産税を、翌年度分に限り3分の1減額します。
 (省エネ改修と併せた工事により新たに長期優良住宅となった場合は、税額を3分の2減額します。)

申請の方法

 改修工事後3か月以内に、領収書や工事明細書などの関係書類を申告書に添付し、本庁の資産税課へ提出してください。
 

必要な書類について (●は必須、○は該当の方のみ)
 ● 住宅省エネ改修に係る固定資産税減額申告書
 ● 改修工事の領収書及び改修工事明細書(写しで可)
   ※
省エネ改修工事に要した費用が50万円超であることが確認できる書類
 ● 増改築等工事証明書
   
登録された建築士事務所に属する建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する証明書です。
   《増改築等工事証明書を発行される方へ》
    様式及び記入方法については、下記ページをご確認ください。
    省エネ改修に関する特例措置(国土交通省ホームページ)(クリックすると外部ページに遷移します)
 ○ 補助金等の明細書(写しで可)    ※補助金等の交付を受けられた方のみ
 ○ 長期優良住宅認定通知書(写しで可) ※耐震改修と併せた工事により新たに長期優良住宅となった場合のみ  

その他

 ・新築軽減や、耐震改修に対する軽減と重複しての適用はできません。
 ・賃貸住宅は対象外です。
 ・申請は1戸につき1回しか適用できません。

  申請書のダウンロードは下記ページより行ってください。

関連情報

このページの
お問い合せ先
財政部 資産税課
電話番号:0853-21-6820
FAX番号:0853-21-6832
メールアドレス:shisanzei@city.izumo.shimane.jp

ページの先頭へ