財務書類の公表について

　地方公共団体の会計は、予算の適正かつ確実な執行に資する現金主義が採用されている一方で、より財政の効率化・適正化を図るため、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類の開示が求められています。本市では、多くの地方公共団体で採用されている「総務省方式改訂モデル」により作成した財務書類を平成２７年度決算まで公表してきました。
　しかし、上記の方式は既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式であり、比較可能性の確保や、資産の把握が十分でないといった課題があるため、総務省において新たに示された、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準による地方公会計マニュアル」による財務書類を、平成２８年度決算から作成・公表しています。