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【市民税】公的年金からの市・県民税(個人住民税)特別徴収制度について

高齢者の納税における利便性の向上及び徴収事務の効率化を図るために、公的年金から市・県民税(個人住民税)を天引きする制度(特別徴収制度)が地方税法で定められ、平成21年度から導入されました。
 市・県民税のうち公的年金所得に係る税額が、公的年金から特別徴収されます。これは、納税方法を変更するものであり、新たな税負担が生じるものではありません。
 
対 象 者
 以下の条件(1)(2)(3)(4)すべてに当てはまる場合に、年金からの特別徴収の対象者となります。
(1)その年度の4月1日現在、65歳以上で老齢基礎年金等の公的年金の支払を受けている
(2)(1)における年金の年額が18万円以上である
(3)公的年金所得に係る市・県民税の課税がある
(4)介護保険料が特別徴収となっている
※ただし、次の(1)(2)の場合は年金特別徴収の対象とならず、普通徴収(納付書または口座振替による納付)となります。
 (1)介護保険料が、障がい年金、遺族年金などの非課税年金から特別徴収されている場合
 (2)年金特別徴収の対象年金から、所得税、介護保険料、後期高齢者医療保険料(または国民健康保険料)を差し引いた後の金額が、年金特別徴収の対象税額より少ない場合
 
徴収する税額
公的年金の所得に係る所得割額および均等割額
※給与所得、事業所得など年金以外の所得に係る税額は別途納付することになります。
 
特別徴収の対象税額と徴収方法
ア.【新たに年金特別徴収の対象者となった場合】
今年度、新たに年金特別徴収の対象者となった方は、10月から年金特別徴収が始まります。それまでは、普通徴収による納付方法となります。(前年度途中で年金特別徴収が中止となった方も該当します)
 
徴収方法 普通徴収 特別徴収
月(期) 6月(1期) 8月(2期) 10月 12月 2月
税額 対象税額の1/4 対象税額の1/4 対象税額の1/6 対象税額の1/6 対象税額の1/6
 
 ※前年度途中で年金特別徴収が中止となった場合に、中止時期によっては4月に仮徴収が行われることもあります。
 
 イ.【前年度から継続して年金特別徴収する場合】
 
徴収方法 特別徴収
仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額(~平成28年度) 前年度2月の
引き去り額
前年度2月の
引き去り額
前年度2月の
引き去り額
対象税額から仮徴収分を差し引いた
金額を3回に分けて徴収
税額(平成29年度~) 前年度対象
税額の1/6
前年度対象
税額の1/6
前年度対象
税額の1/6
対象税額から仮徴収分を差し引いた
金額を3回に分けて徴収
 
 
  
 (1)上半期の年金支給月(4月・6月・8月)ごとに、前年度2月の引き去り額と同様を仮徴収します。
   平成29年度からは、前年度分の対象税額の6分の1ずつを仮徴収します。

 (2)下半期の支給月(10月・12月・2月)ごとに、対象税額から当該年度の上半期の仮徴収分を差し引いた額の3分の1を本徴収します。

※市・県民税の年税額は6月中旬に決定します。新年度の年金特別徴収税額が仮徴収税額よりも少ない場合は、公的年金からの特別徴収を中止し、納め過ぎとなった差額については後日還付します。

 

年金特別徴収を中止する場合

次の事由に該当した場合は、年金特別徴収を中止し、普通徴収(納付書または口座振替による納付)に変更します。

(1)年金特別徴収の対象の方が、死亡または他市町村へ転出された場合
(2)年金特別徴収の対象となる税額が変更された場合
(3)介護保険料特別徴収の対象からはずれた場合
※税制改正により、平成28年10月から、転出や税額変更があった場合においても一定要件の下、特別徴収を継続することとなりました。

このページの
お問い合せ先
出雲市役所市民税課
電話番号:0853-21-6898(直通)
メールアドレス:shiminzei@city.izumo.shimane.jp

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