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特定非営利活動法人(NPO法人)について

特定非営利活動促進法(NPO法)とは

特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行されました。

平成23年6月には、法人の財政基盤強化につながる措置等を中心とした大幅な法改正が行われ、平成24年4月1日から施行されることとなりました。

NPO法が改正されました。(令和3年6月9日)
 

令和2年12月2日に「特定非営利活動法の一部を改正する法律(令和二年法律72号)」が成立し、同年12月9日に公布され、令和3年6月9日から施行されました。

●主な改正点は次のとおりです。
〇設立認証申請及び定款変更認証の必要書類の縦覧期間が、「1月間」から「2週間」に短縮されます。
 所轄庁は、縦覧事項をインターネットの利用等により公表します。
※この公表は、所轄庁による認証・不認証の決定までの間行います。
〇個人の住所等が、公表等の対象から除外されます。
 設立認証の申請があった場合に所轄庁が公表・縦覧させる「役員名簿」
 請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」

 ※詳しくは、島根県:NPO法改正をご覧ください。

NPOとは

「Non=非」「Profit=利益」「Organization=組織」の頭文字をとったもので、営利を目的としない、「非営利の組織」のことを指しています。広い意味では自治会などの地縁組織も含まれますが、 一般的には、以下の図のように、NPO法人や法人格を持たない市民活動団体やボランティア団体などの任意団体を指すことが多いようです。

NPO法人の定義

特定非営利活動法人の認証について

出雲市では平成20年4月1日から特定非営利活動促進法における所轄庁の事務処理権限が、島根県から出雲市に移譲され、出雲市にのみ事務所を置く特定非営利活動法人は、出雲市役所 市民文化部市民活動支援課が申請・届出の窓口となりました。

NPO法人情報

出雲市内の認証法人(令和3年4月20日現在)

●出雲市内の認証法人一覧(PDF/413KB)*クリックするとPDFファイルが開きます
※認証された法人の定款、登記事項証明書、過去5年間の事業報告書等(事業報告書・財産目録・貸借対照表・活動計算書・役員名簿・社員名簿(社員のうち10名以上のものの名簿)は、市民活動支援課においてどなたでもご覧になることができます。(閲覧することができます。)※個人の住所等は、公表等の対象から除外します。

設立認証申請中の法人 (現在ありません)

定款変更認証申請中の法人 

特定非営利活動法人スサノオの風
 ・申請書受理日・・令和3年9月3日
・代表者氏名・・・石橋 正伸
・主たる事務所の所在地・・・出雲市佐田町反辺1747番地4
・定款に記載された目的・・・この法人は、広く地域住民に対して、伝統文化継承、文化芸術活動の向上、体育活動の促進、福祉の向上、青少年の健全育成、まちづくりに関する事業を行い、中山間地域からの情報発信を行うとともに地域福祉の発展に寄与することを目的とする。
・縦覧書類・・・変更後の定款

特定非営利活動法人の設立・運営について

下記の手引きをご覧ください。
市民活動支援課では、印刷したNPO法人の諸手続きのガイドブックもお配りしています。
NPO法人を設立したいと考えておられる団体のご相談をお受けします。詳しくは市民活動支援課までお問い合わせください。 
※参考 NPO法人設立・運営の手引き(島根県ホームページ・外部サイト)

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(NPO法人 ご担当者様へ)

内閣府より、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、下記のとおり周知依頼がありました。
マイナンバーカードの普及については、令和元年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについてお願いしているところです。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、特定非営利活動法人の健康保険に係る事務のコスト削減につながることが期待されます。
また、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討されている等、マイナンバーカードは、大きなメリットがあるカードです。


つきましては、貴NPO法人の従業員等の皆様に対し、下記のリーフレット等を活用し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について呼びかけを行っていただきますよう、ご協力をお願い申しあげます。

呼びかけに係る資料につきましては、下記をご活用ください。
・ 内閣府ホームページ「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」の「広告物のご紹介」のページ(外部サイト)

※詳しくは、島根県ホームページ(外部サイト)をご参照ください。
 

このページの
お問い合せ先
市民文化部 市民活動支援課
電話番号:0853-21-6528
FAX番号:0853-21-6299
メールアドレス:gakushu@city.izumo.shimane.jp

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