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高齢者/介護

介護保険負担限度額の認定について
~介護保険施設を利用するときの居住費と食費~

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 介護保険施設への入所やショートステイを利用したときの居住費・食費の費用は自己負担になります。
 ただし、市町村民税非課税世帯の方は、負担限度額認定申請により居住費・食費の上限額(負担限度額)が定められ、費用負担が軽減されます。 
 申請により、交付された「介護保険負担限度額認定証」は利用する施設へ提示してください。

 負担限度額認定証の有効期限は、申請月の1日から7月末までとなっています。継続してご利用される場合は更新手続きが必要となります。更新用の申請書類は毎年6月にお送りします。
 

認定要件

  軽減を受けられるのは、次の3つのいずれにも該当する方です。

  (1)本人及び同一世帯全員が住民税非課税であること

  (2)本人の配偶者(別世帯も含む)が住民税非課税であること

  (3)預貯金等合計額が、1,000万円以下(夫婦で2,000万円以下)であること

 

負担限度額

 ●介護サービス利用時の自己負担額

サービス費用の

1割~3割

日常生活費

(理美容代など)

食費

居住費

(滞在費)

自己負担額

 

 

 

 ●居住費(滞在費)食費の負担限度額                                     (単位:円/日)

利用者負担段階
居住費(滞在費)の負担限度額
食費の
負担
限度額
ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
従来型個室
多床室
特養
老健
療養
特養
老健
療養
第1段階
・老齢福祉年金受給者の方で、世帯全員が住民税非課税の方
・生活保護受給されている方
820
490
320
490
0
0
300
第2段階
・世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入
額と合計所得金額と非課
税年金収入額の合計額が
年額80万円以下の方
820
490
420
490
370
370
390
第3段階
・第2段階に該当しない住民税非課税世帯の方
1,310
1,310
820
1,310
370
370
650
第4段階
・住民税課税世帯の方
2,006
1,668
1,171
1,668
855
377
1,392
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   
※第4段階の負担額は、施設における平均的な費用を勘案して国が定めた基準費用額であり、具体的な負担額は施設の基準によります。


 ●対象となるサービス 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)/介護老人保健施設/介護療養型医療施設/介護医療院

  短期入所生活介護/短期入所療養介護(ショートステイ)
 

提出書類

  ・介護保険負担限度額認定申請書(2枚組)
  ・同意書
  ・預貯金(普通・定期)の通帳、有価証券等のコピー(必ず記帳してから次のページをコピーしてください。)
   (1)銀行名・口座番号・名義人等が記載してあるページ
   (2)提出日からさかのぼって2か月分の記載ページ
   ※本人及び配偶者名義の全ての通帳について、残高の多少に関わらず、コピーが必要です。
 

申請受付場所

 高齢者福祉課(市役所2階)、各行政センター市民サービス課(平田・佐田・多伎・湖陵・大社・斐川) 

 

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お問い合せ先
健康福祉部 高齢者福祉課
電話番号:0853-21-6972
FAX番号:0853-21-6974
メールアドレス:kourei@city.izumo.shimane.jp

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