国民健康保険で受けられる給付

　 

一部負担金（本人の負担）

　病気やけがで受診したとき、医療機関の窓口で保険証を提示すれば、一定の自己負担で診療を受けることができます。　
　費用の負担割合は、年齢と所得で異なります。 
  

年齢	自己負担割合
義務教育就学前	２割 （乳幼児医療が適用される方は、乳幼児医療の限度額での支払）
義務教育就学～70歳	３割 （子ども医療が適用される方は、子ども医療の限度額での支払）
70歳以上75歳未満	２割 （一定以上所得者は３割）

 

療養費の支給

　やむを得ず保険証を提示しないで治療を受け医療費の全額を支払った場合や、医師が治療に必要と認めたコルセット等の治療用装具の代金を支払った場合などは、申請によって審査決定した額から自己負担分を除いた額を療養費として給付します。
　保険料の未納がある場合、それに充てることがあります。

　申請に必要なもの（主なケース）

 

こんなとき	必要な書類
急病などでやむを得ず保険証を提示せずに治療を受けたとき	マイナンバーカードまたは通知カード、来庁者の本人確認のできるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）、領収書、診療内容の明細書、保険証、振込口座のわかる通帳等
コルセットなど治療用装具を購入したとき	マイナンバーカードまたは通知カード、来庁者の本人確認のできるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）、領収書、医師の診断書（意見書）、保険証、振込口座のわかる通帳等
海外で病気やけがにより医療機関で治療を受けたとき （治療目的に渡航した場合を除く）	マイナンバーカードまたは通知カード、来庁者の本人確認のできるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）、領収書、診療内容の明細書と領収明細書（和訳が必要）、保険証、パスポート、振込口座のわかる通帳等

   

 

高額療養費の支給

　医療機関で１か月間に支払った医療費が自己負担限度額を超えたときには、その超えた額を給付します。ただし、入院時の食事代や差額ベッド代等保険適用外のものは含みません。
　該当する世帯には、診療月の３か月後以降に金額を記載した申請書（高額療養費支給申請書）をお送りしますので、国保の窓口へ申請してください。
　なお、「認定証」を医療機関等の窓口へ提示することにより、その支払いは、医療機関ごと、医科・歯科・入院・外来・調剤ごとに自己負担限度額までとなります。 （※１）

（※１）マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。「認定証」の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

７０歳以上の方

自己負担限度額（月額）

区分	保険証（兼高齢受給者証）に記載してある一部負担割合	所得区分	自己負担限度額（月額）		認定証等の申請
			外来 （個人単位）	外来＋入院 （世帯単位）
現役並み３	3割	課税所得 690万円以上	252,600円＋(医療費－842,000円）×１％ 【多数回該当の場合　140,100円】（注１）		不要  （保険証のみで上限額ま 　での負担となります）
現役並み２		課税所得 380万円以上	167,400円＋(医療費－558,000円）×１％ 【多数回該当の場合　 93,000円】（注１）		要（注３）
現役並み１		課税所得 145万円以上	80,100円＋(医療費－267,000円）×１％ 【多数回該当の場合　 44,400円】（注１）		要（注３）
一般	２割	課税所得 145万円未満 （注２）	18,000円 ＜年間上限 　144,000円＞	57,600円 【多数回該当の場合　 　　44,400円】（注１）	不要  （保険証のみで上限額ま    での負担となります）
区分　２		住民税非課税世帯（区分１以外）	8,000円	24,600円	要（注４）
区分　１		住民税非課税世帯 （所得が0円）(注5)		15,000円	要（注４）

（注１）過去１２か月以内に３回以上、上限額に達した場合は、４回目から「多数回」該当となり、上限額が引き下がります。入院時の食事代や差額ベッド代、文書料など保険適用外のものは対象にはなりません。
（注２）収入の合計額が５２０万円未満（１人世帯の場合は３８３万円未満）の場合や旧ただし書き所得の合計が２１０万円以下の場合も含みます。
（注３）現役並み１または現役並み２の方は「限度額適用認定証」を医療機関で提示すると、窓口での支払いが上記限度額までとなります。
（注４）区分２または区分１の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関で提示すると、窓口での支払いが上記限度額までとなります。
（注５）年金の所得は年金収入から80万円を控除、給与所得がある場合は、当該給与所得額から10万円を控除した額で算定。

７０歳未満の方　※すべての区分で「認定証」が必要です

 自己負担限度額（月額） 

 

区分	所得区分	自己負担限度額（月額）
ア	所得割課標（※１）が９０１万円を超える世帯	252,600円＋（総医療費‐842,000円）×１％ 【多数回該当の場合　140,100円】（注１）
イ	所得割課標が６００万円を超え９０１万円以下の世帯	167,400円＋（総医療費‐558,000円）×１％ 【多数回該当の場合　93,000円】（注１）
ウ	所得割課標が２１０万円を超え６００万円以下の世帯	80,100円＋（総医療費‐267,000円）×１％ 【多数回該当の場合　44,400円】（注１）
エ	所得割課標が２１０万円以下の世帯	57,600円 【多数回該当の場合　44,400円】（注１）
オ	住民税非課税世帯（※２）	35,400円 【多数回該当の場合　24,600円】（注１）

 

 （注１）過去１２か月以内に３回以上、上限額に達した場合は、４回目から「多数回」該当となり、上限額が引き下がります。入院時の食事代や差額ベッド代、文書料など保険適用外のものは対象にはなりません。
※１　総所得金額（収入から給与所得控除、公的年金等控除、必要な経費を差し引いたもの）から基礎控除（４3万円）を差し引いた金額。国保加入者全員の所得を合計した額で判定します。
※2　住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税の世帯に属する方。

・個人ごとで、医療機関ごと（総合病院の歯科は別）に、入院と外来も別々に計算します。
　ただし、調剤薬局はその処方をした医療機関に含めます。
・同じ月に、同じ世帯で、上記のように計算した２１，０００円以上の支払いが２回以上あった場合には、それらを合算して上記限度額を超えた額を支給します。
・入院時の食事代や差額ベッド代、文書料などは対象にはなりません。　
 

 高額医療・高額介護合算療養費の支給

　国民健康保険と介護保険の両方で給付を受けた場合、年間（毎年８月から翌年７月）の自己負担額※を合計して、下記の限度額を超えていれば、その超えた額を支給します。
　該当すると思われる方には、申請書をお送りしますので、国保の窓口へ申請してください。

※自己負担額には、入院時の食事代や差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。また、高額療養費及び高額介護（予防）サービス費が支給される場合は、その額を差し引いた額となります。
 

≪年間の基準額≫ 

７０歳以上の方

 

区分	所得区分	自己負担限度額 （注２）
現役並み３	課税所得６９０万円以上	２１２万円
現役並み２	課税所得３８０万円以上	１４１万円
現役並み１	課税所得１４５万円以上	６７万円
一般	課税所得１４５万円未満（注１）	５６万円
区分２	住民税非課税世帯（区分１以外）	３１万円
区分１	住民税非課税世帯（所得が0円）	１９万円（注３）

（注１）収入の合計額が５２０万円未満（１人世帯の場合は３８３万円未満）の場合及び旧ただし書き所得合計額が２１０万円以下の場合も含みます。
（注２）対象世帯に７０～７４歳と７０歳未満が混在する場合、まず７０～７４歳の自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と７０歳未満の自己負担合算額を合わせた額に限度額を適用します。
（注３）介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は３１万円です。

 

７０歳未満の方

区分	所得区分	自己負担限度額
ア	所得割課標（注１）が９０１万円を超える世帯	２１２万円
イ	所得割課標が６００万円を超え９０１万円以下の世帯	１４１万円
ウ	所得割課標が２１０万円を超え６００万円以下の世帯	６７万円
エ	所得割課標が２１０万円以下の世帯	６０万円
オ	住民税非課税世帯（注２）	３４万円

（注１）国保加入者全員の総所得金額（収入から給与所得控除、公的年金等控除、必要な経費を差し引いたもの）から基礎控除（４3万円）を差し引いた金額の合計額
（注２）住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税の世帯。
 

入院時の食事代（居住費）

一般の入院の場合

　減額を受けるためには、あらかじめ申請により「減額認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示する必要があります。
　また、指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の方は、区分にかかわらず２６０円です。

　また、平成２８年4月１日において、既に１年を超えて精神病床に入院している患者の負担額は、経過措置として２６０円に据え置きとなります。
　区分オ、区分２の適用を受けてから、過去12か月の入院日数が90日を超えたときは、「長期入院該当」の申請をすると食事代が安くなります。 

所得区分		食事代（１食あたり）
70歳以上	70歳未満	令和6年5月まで	令和6年6月～
現役並み・一般	ア・イ・ウ・エ	４６０円	４9０円
区分２	オ	２１０円	２3０円
区分２（長期入院該当者）	オ（長期入院該当者）	１６０円	１8０円
区分１	ー	１００円	１1０円

 申請に必要なもの　・・・　保険証・領収書等入院期間の証明（９０日を超える入院の申請をするときのみ） 
  

６５歳以上の方が療養病床に入院する場合

　６５歳以上の方が療養病床に入院する場合の費用額です(入院医療の必要性の高い方は一般の入院と同額です。）
 　だたし、減額を受けるためには、あらかじめ申請により「減額認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示する必要があります。  

所得区分	食事代 （１食あたり）		居住費 （１日あたり）
	令和６年５月まで	令和６年６月～
住民税課税世帯	４６０円	４９０円	３７０円
区分オ・区分２	２１０円	２３０円
区分１	１３０円	１４０円

 

 出産育児一時金

　国保に加入している方が出産したとき、出生児１人につき５０万円を支給します。
　ただし、妊娠２２週未満の産科医療補償制度加算対象外の出産の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産の場合は、出生児１人につき４８．８万円になります。
　妊娠１２週（８５日）以上の流産、死産も対象になります。

【支給方法】
　出産育児一時金は、原則として国民健康保険から医療機関へ直接支払制度により支給します。
　この制度では、出産した方に代わって、医療機関が国民健康保険へ出産費用を直接請求することから、出産した方が多額の出産費用を準備する必要がありません。

（注意）
（1）出産費用が５０万円（４８．８万円）を上回るときは、その差額は医療機関に支払う必要があります。
      （国保への手続きは不要です）
（2）出産費用が５０万円（４８．８万円）を下回るときは、その差額は申請により支給します。また、直接支払制度を利用しなかった場合は、申請すれば一時金を受け取れます。
 申請に必要なもの ・・・ 医療機関から交付される出産費用明細書・振込口座のわかる通帳等

※国保に加入して６か月以内に出産した方で、以前に加入していた健康保険の加入期間が１年以上あり、かつ被保険者本人であった場合は、以前に加入していた健康保険から支給を受けることができます。健保組合や共済組合等によっては、一時金のほかに付加給付が支給される場合があります。
　なお、健康保険から給付があったときは、国民健康保険から出産育児一時金の給付はありません。　

葬祭費

　国保に加入していた人が亡くなったとき、申請により葬儀を執り行った人に３万円を支給します。
　保険料の未納がある場合、それに充てることがあります。
　なお、他の健康保険から給付があるときは、国保からは支給がありません。　　
申請に必要なもの　…　申請者の振込口座のわかる通帳等
  
※以前に加入していた健康保険に被保険者本人として加入していたときは、次に該当すれば、以前に加入していた健康保険から埋葬料の支給を受けることができます。健保組合や共済組合等によっては、付加給付が支給される場合があります。
（１）退職後３か月以内に亡くなった場合
（２）退職後に傷病手当金または出産手当金を受けている間に亡くなった場合
（３）傷病手当金または出産手当金を受けなくなって３か月以内に亡くなった場合

申請窓口

いずれも次の窓口で申請できます。

• 市役所保険年金課
• 平田行政センター
• 佐田行政センター
• 多伎行政センター
• 湖陵行政センター
• 大社行政センター
• 斐川行政センター