市政提案（介護危機は日本の有事、について）               

令和８年(202６）

９月１７日

令和8年(2026）

10月２日

高齢者福祉課

　本市においても、８５歳以上の高齢者数は２０４０年がピークになると予想しており、必要な介護サービスを安定して提供していくため、介護人材の確保と処遇改善は重要な課題であると認識しています。
  介護職員の公務員化については、雇用形態の変更に伴う財政的負担の増加や、既存の民間事業所との役割分担の整理など、検討すべき課題が多くあります。
  本市としては、介護サービスの提供は民間事業所が担い手の中心となっている現状を踏まえ、まずはこれらの事業所を支援することで、介護人材の確保と処遇改善を図ることが現実的かつ効果的であると考えています。
  現在、市内には４２３の介護事業所があり、各事業所がＩＣＴ機器の導入や業務効率化など、創意工夫を凝らしながら、利用者に寄り添ったサービスを提供されています。
  本年４月からは、介護人材の裾野拡大に向けて就労奨励金制度を創設し、介護職員の雇用確保に取り組んでいます。また、中山間地域におけるサービス提供については、事業所の負担が大きいことから補助金を交付しています。
  さらに、「出雲市介護職魅力発信プロジェクト『IZUMO KAIGO LIVE!』」により、介護の仕事や職場の魅力を広く発信し、介護人材の確保・定着につなげる取組も進めています。
  今後も、こうした支援施策を通じて、必要な介護サービスを安定して提供できる体制づくりに取り組んでまいります。併せて、介護職員の処遇改善を伴う国の報酬改定についても、引き続き要望してまいります。