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令和9年度 市民税・県民税に関する主な税制改正

令和9年度から適用される税制改正について

 令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整の観点から、給与所得控除の見直し、扶養親族等の所得要件の見直し、および、住宅ローン控除の延長が行われました。

 これらの改正は、令和8年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする令和9年度の個人住民税から適用されます。

 

1.給与所得控除の見直し

 給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額の引上げおよび最低控除額等の特例が適用され、現行の65万円から74万円となります。

 なお、令和11年度以降は最低控除額等の特例の適用期間が終了し、69万円になります。

 これにより、給与収入金額が220万円以下の場合は、給与収入金額から74万円を差し引いた額が給与所得金額となります。(給与収入金額が220万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。)

(参考)給与所得金額算出表
給与収入金額
給与所得金額
現行   改正後

                         190万円以下

収入金額 ー 65万円 ⇒  収入金額 ー 74万円

               190万円超 220万円以下

A × 4 × 70% ー 8万円
               220万円超 360万円以下  改正なし
               360万円超 660万円以下 A × 4 × 80% ー 44万円
               660万円超 850万円以下 A × 4 × 90% ー 110万円
                         850万円超 収入金額 ー 195万円

※・・・Aは収入金額の合計額を4で割って千円未満の端数を切り捨てたもの。

 

 なお、令和8年分の給与収入の金額が69万1,000円以上220万円未満である場合の給与所得金額は、上記表にかかわらず次の金額とされることとなりました。

給与等の

収入金額

69万1,000円以上

74万1,000円未満

74万1,000円以上

219万1,000円未満

219万1,000円以上

219万3,000円未満

219万3,000円以上

219万6,000円未満

219万6,000円以上

220万円未満

その給与等に係る

給与所得の金額

なし その収入金額 ー 74万円 145万1,000円 145万3,000円 145万6,000円
(参考)収入がパートやアルバイトなどの給与収入のみの場合の非課税基準額

非課税基準額は下表のとおりです。

住民税・森林環境税 年間給与収入金額
現行   改正後
非課税 103万円以下 ⇒ 112万円以下
課税 103万円超 112万円超

※出雲市の基準は、合計所得金額38万円以下です。

※扶養親族がいる場合(16歳未満の年少扶養を含みます)、ご本人が障がい者で障がい者控除が適用できる場合、未成年者である場合、寡婦・ひとり親である場合は、非課税となる合計所得金額の範囲が変わります。

 

2.各種控除等に関する所得要件等の見直し

 各種控除等の適用を受ける場合における所得要件等について、以下のとおり引き上げられます。

所得要件等 現行   改正後

 同一生計配偶者および扶養親族等の

 合計所得金額

58万円以下
(123万円以下)

⇒ 62万円以下
(136万円以下)

 配偶者特別控除の対象となる配偶者の

 合計所得金額

58万円超 133万円以下
(123万円超 201万6,000円未満)

62万円超 133万円以下
(136万円超 207万円以下)

 特定親族特別控除の対象となる特定親族の

 合計所得金額

58万円超 123万円以下
(123万円超 188万円以下)
62万円超 123万円以下
(136万円超 197万円以下)

 雑損控除の適用を認められる親族にかかる

 総所得金額等

58万円以下
(123万円以下)
62万円以下
(136万円以下)

 ひとり親の生計を一にする子の

 総所得金額

58万円以下
(123万円以下)
62万円以下
(136万円以下)
 勤労学生の合計所得金額 85万円以下
(150万円以下)
89万円以下
(163万円以下)

 家内労働者の特例における必要経費に

 算入する金額の最低保障額

65万円 69万円

※()内は給与のみの場合の収入金額です。

(参考)配偶者・扶養親族等の前年の収入がパートやアルバイトなどの給与収入のみの場合の控除の適用基準
     
配偶者・扶養親族等の
年間給与収入金額
扶養主が控除の適用を受けられるか
配偶者控除・扶養控除 配偶者特別控除 特定親族特別控除
                    136万円以下

 ○

 ×

 ×

 136万円超 197万円以下

 ×

 ○

 ○

 197万円超 207万円以下

 ×

                    207万円超

 ×

※配偶者控除および配偶者特別控除額については、扶養主自身の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることはできません。

※配偶者特別控除および特定親族特別控除に該当する場合、控除額の適用はありますが、税法上の扶養親族としては扱われません。

※青色事業専従者給与の支払を受けている方または白色事業専従者に該当する方は、上記控除の対象となりません。

 

3.住宅ローン控除の延長

 住宅ローン控除が5年間延長され、入居日が令和8年1月1日から令和12年12月31日までの方も対象となりました。

 住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

 

  国土交通省ホームページ(外部リンク)

 

 また、確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、お住まいの地域を管轄する税務署へお問い合わせください。

 

  (参考)国税局・税務署の場所について

 

所得税の改正について

 所得税では、1~3のほか基礎控除の見直しが行われ、令和8年分から適用されます。
 所得税の税制改正については、「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」をご覧ください。
 ※ 個人住民税の基礎控除額に変更はありません。

 

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    お問い合わせ先

    財政部 市民税課

    電話番号: 0853-21-6770 FAX番号:0853-21-6832

    メールアドレス:shiminzei@city.izumo.shimane.jp