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令和7年度 二地域居住等受入促進にかかる「特定居住支援法人」の指定について
二地域居住等受入促進に係る「特定居住支援法人」指定について
二地域居住とは、都市部と地方部など異なる複数の地域に生活拠点を設け、拠点間を行き来しながら暮らすライフスタイルです。
人口減少対策や担い手確保といった課題が顕在化する中、地方への人の流れを創出・拡大する手段の1つとして、二地域居住の促進が重要となっており、昨年11月に二地域居住促進法(広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律)が施行されました。これにより、市町村の取組を補完・支援し、促進体制を強化することを目的に、市町村が「特定居住支援法人」を指定できることになりました。二地域居住の取り組みを進めていくためには、NPO法人や民間企業などの知見やパワーが不可欠となります。
本市の二地域居住の取組を支援してくださる「二地域居住等支援法人」を指定します。
・出雲市特定居住支援法人の指定等に関する取扱要綱(PDF/319KB)
出雲市における二地域居住の取組
本市には、令和7年(2025)3月末現在、県内の約半数を占める5,044人の外国人住民が暮らしています。本市では、平成28年(2016)、県内の他自治体に先駆けて多文化共生推進プランを策定し、多様性を認めあい、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めています。多文化共生を更に進めるためには、日本人と外国人住民との交流、地域社会への参加を促進していくことが重要であり、外国人住民が地域に溶け込めるよう活動、助言できる人材が重要であると考えます。
そこで、本市は二地域居住の取組を活用し、多文化共生の取組を進める人材を地域外からも広く募集し、多文化共生のまちづくりを進めます。
支援法人の指定
本市では、次のとおり支援法人を指定しています。
| 法人の名称又は商号 | 株式会社 PeopleCloud |
| 法人の住所 | 出雲市今市町2065 パルメイト1F |
| 業務内容 | 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第29条に規定する業務 |
| 指定日 | 令和7年12月11日 |