特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の事業報告書等の期限内提出について

 毎事業年度初め３か月以内の事業報告書等の提出について

　特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法第29条及び島根県の特定非営利活動促進法施行条例第6条の規定により、毎事業年度の初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を所轄庁（出雲市）に提出しなければならないことになっています。事業年度が終了された法人のみなさまは、事業報告書等提出時チェック表で事前にご確認のうえ、事業報告書等を提出してください。(チェック表等は、下記「ダウンロード資料」からダウンロードできます。）

※令和６年４月１日からウェブ報告システムでの事業報告書等の提出が可能となります。詳しくは、「特定非営利活動法人の事務手続きのオンライン化について」をご確認ください。

※NPO法人の諸手続きのオンライン化に伴い、令和６年４月１日施行で出雲市特定非営利活動促進法の施行に関する規則が改正されます。この改正により、これまで２部提出を要していた書類については１部提出となります。

○事業業報告書等提出書 word（Word／23KB）　pdf（PDF／125KB）　提出部数…1部
1)事業報告書  word　pdf　・・・１部
2)活動計算書  word　pdf　・・・１部
3)計算書類の注記  pdf　・・・１部
4)貸借対照表  word　pdf　・・・１部
5)財産目録  word　pdf　・・・１部
6)前事業年度の年間役員名簿  word　pdf　・・・１部
7)社員のうち１０人以上のものの名簿  word　pdf　・・・１部
　
・詳しくは、NPO法人諸手続きのガイドブック（島根県ホームページ・外部サイト）をご覧ください。