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出雲市同和教育研究指定事業について

 市では、市内の地区同和教育推進協議会を2年間指定し、当該地区内の保育園(所)、幼稚園、小・中学校、コミュニティセンター等と連携を図りながら、「真に明るく住みよい民主的な社会の創造」をめざした地域ぐるみの同和教育を推進しています。

 【実施主体】
 出雲市が指定する市内の地区同和教育推進協議会
令和4・5年度指定地区:長浜地区・出東地区

令和5・6年度指定地区:四絡地区・直江地区

令和6・7年度指定地区:大津地区・朝山地区
 【実践的研究活動】
 同和教育の多様な取組や学習の内容・方法を工夫し、より確かな実践を行い、事業の推進に努めます。

 期間は2年間とし、2年目に研究発表を行います。

 【指定終了後の取組】

 この研究指定事業は、同和問題をはじめとするさまざまな人権課題の解決に向けての取組や、地域内のあらゆる機関との連携を推進しており、指定が終了した後も、取組が継続していくことを目的としています。

 

 研究指定事業による感想の一部をご紹介します!〜

 地域と学校の連携

 「保育園(所)、幼稚園、小・中学校等の連携」、「保護者、地域、関係機関との連携」を図るため、研究指定地区に関係する保育所、幼稚園、学校等は、研究推進組織に参画しました。

 地域指定を受け、今まで行ってきた活動に、地域と学校が一緒になって取り組めることがないかを考え、実践しました。

 地域の人に、授業や保育を公開したり、便りを見てもらったりすることで、子どもたちが受けている人権・同和教育への関心・理解が高まりました。また、幅広く、地域・保護者への研修・啓発の場を提供することもできました。

 各種団体との連携

 地域にある企業を対象に研修を実施しました。「指定事業により、企業も人権・同和教育研修を受ける機会をもらい、勉強になった。」との声が多数ありました。

 地域のさまざまな団体と協働した取組を進めています。地域の行事や各種団体の活動の中で、無理なくみんなで一緒に人権に関する教育・啓発ができるよう工夫しています。

 継続した取組に向けて

 指定事業を通して、今まで地域の中でつながることのなかった人たちとの一体感が生まれました。

 笑顔で暮らしやすいまちになるよう、地域で人権・同和教育を推進していく仲間づくりができました。

 「久しぶりにお話を聞いたり、DVDを観たりして、とても良かったです。」「人は人との関わりで、何歳からでも変わることができるんですね。」「笑顔を持ち帰り、家族を幸せにしたいと思います。」(研修後のアンケートから)

  お互いの人権を尊重し合える地域になるよう、指定後も、各町内(自治会等)で継続して研修会を実施しています。

 【これまでの取組(広報みちしるべより)】

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    総務部 人権同和政策課

    電話番号: 0853-22-7506 FAX番号:0853-22-7502

    メールアドレス:jinken@city.izumo.shimane.jp