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家族が亡くなりました

ご家族が亡くなられたときに必要な手続きや関連情報を掲載しています。

必要な手続き

死亡届


場合によって必要な手続き

住民登録・住基ネット

◆ 住民基本台帳カードを持っていた場合
  住基カードは使えなくなりますので、次のいずれかの窓口へお返しください。
  【本庁】市民課
  【行政センター】市民サービス課

◆ マイナンバーカード(通知カード)を持っていた場合
  他の手続で必要となることがありますので回収は致しません。


◆ 印鑑登録をしていた場合
  印鑑登録は廃止になりますので、印鑑登録証を次のいずれかの窓口でお返しください。
  【本庁】市民課
  【行政センター】市民サービス課


◆ 世帯主であった場合
  世帯主の変更届が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
  【本庁】市民課
  【行政センター】市民サービス課
  ※2人以下の世帯であった場合には、この手続きは必要ありません。

国保・年金

◆ 国民健康保険に加入していた場合
    国民健康保険の被保険者資格がなくなりますので、保険証の返却が必要です。また、国民健康保険の葬祭費を
   お渡ししますので、次のいずれかの窓口へお越しください。
  【本庁】保険年金課
  【行政センター】市民サービス課
  ○手続きの際には通帳・印鑑をご持参ください。
  ○亡くなった方がその他の健康保険に加入していた場合は、各保険者へ申請してください。


◆ 国民健康保険高齢受給者証を持っていた場合
  国民健康保険高齢受給者資格がなくなりますので、高齢受給者証を次のいずれかの窓口へお返しください。
  【本庁】保険年金課
  【行政センター】市民サービス課


◆ 後期高齢者医療に加入していた場合
  後期高齢者医療の受給資格がなくなりますので、資格喪失届が必要です。
  【本庁】保険年金課
  【行政センター】市民サービス課

◆ 国民年金を受けていた場合
  国民年金の死亡届または未支給請求手続きが必要です。
  【本庁】保険年金課
  【行政センター】市民サービス課

  ○未支給請求の請求者は、受給権者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹の順で
         決まります。
  ○手続きの際には通帳・印鑑をご持参ください。
  ○厚生年金・共済年金を受けていた場合は、年金事務所や各共済組合で手続きしてください。
  ○遺族基礎年金の手続きが必要な場合もあります。


◆ 国民年金に加入していたことがある場合
  一定の要件により遺族基礎年金や寡婦年金または死亡一時金のいずれかの手続きがあります。
  【本庁】保険年金課
  【行政センター】市民サービス課

  ○厚生年金・共済年金に加入していたことがあれば、年金事務所や各共済組合へご相談ください。

児童福祉

◆ 児童手当を受けていた場合
  受給資格の喪失手続き、または手当額の改定手続きが必要です。次のいずれかの窓口で手続きしてください。
  【本庁】子ども政策課
  【行政センター】市民サービス課  


◆ 児童扶養手当を受けていた場合
     児童扶養手当を受給していた人、もしくは手当の対象児童全員が亡くなった時は、手当を受けることができなく
      なりますので受給資格喪失届が必要です。
     児童扶養手当支給対象児童のうちの一部が亡くなったときは、児童扶養手当の支給額が変わりますので、手当額
      改定届が必要です。 
  【本庁】子ども政策課
  【行政センター】市民サービス課 

  ○これらの届出をしないまま手当を受けていると、それまでの期間減額すべきであった手当を、全額返還していた
   だくことになりますのでご注意ください。
  ○児童扶養手当を受給していた人の配偶者が亡くなったときは、受給理由変更届が必要です。


◆ 夫または妻が亡くなり、養育するお子様がいらっしゃる場合
  児童扶養手当を受給できる場合がありますので、次のいずれかの窓口で手続きしてください。
  (受給できない場合もあります。)
  【本庁】子ども政策課
  【行政センター】市民サービス課  


◆ 乳幼児等医療費受給者資格証を持っていた場合
  乳幼児等医療を受けることができなくなりますので、資格喪失届が必要です。
  【本庁】子ども政策課
  【行政センター】市民サービス課

福祉

◆ 身体障がい者手帳・療育手帳・戦傷病者手帳・精神障がい者保健福祉手帳を持っていた場合
  手帳の返還手続きが必要です。手帳を次のいずれかの窓口へお持ちください。
  【本庁】福祉推進課
  【行政センター】市民サービス課  


◆ 特別障がい者手当・障がい児福祉手当を受けていた場合
  手当を受けることができなくなりますので、資格喪失届が必要です。次のいずれかの窓口で手続きしてください。
  【本庁】福祉推進課
  【行政センター】市民サービス課  


◆ 特別児童扶養手当を受けていた、または手当の対象者が亡くなった場合
  証書の返却・受給資格の喪失手続きまたは手当額の改定手続きが必要です。次のいずれかの窓口で手続きしてください。
  【本庁】福祉推進課
  【行政センター】市民サービス課


◆ 出雲市福祉タクシー利用券を持っている場合
  出雲市福祉タクシー利用券が使えなくなりますので、利用券を次のいずれかの窓口へお返しください。
  【本庁】福祉推進課
  【行政センター】市民サービス課

◆ 恩給を受けていた場合
  恩給の失権手続きが必要です。次のいずれかの窓口で手続きしてください。
  【本庁】福祉推進課
  【行政センター】市民サービス課


◆ 自立支援医療費受給者証を持っていた場合
  自立支援医療費受給者証は不要になりますので、次のいずれかの窓口でお返しください。
  【本庁】福祉推進課
  【行政センター】市民サービス課  


◆ 障がい福祉サービスの支給決定を受けていた場合
  受給者証の返還手続きが必要ですので、受給者証を次のいずれかの窓口へお持ちください。
  【本庁】福祉推進課
  【行政センター】市民サービス課  


◆ 福祉医療費医療証(資格証)を持っていた場合
  福祉医療を受けることができなくなりますので、資格喪失届が必要です。
  【本庁】福祉推進課
  【行政センター】市民サービス課


介護

◆ 介護保険証を持っていた場合
  介護保険の受給資格がなくなりますので、介護保険証を次のいずれかの窓口へお返しください。
  【本庁】高齢者福祉課
  【行政センター】市民サービス課  


◆ 在日外国人高齢者等福祉手当を受けていた場合
  在日外国人高齢者等福祉手当を受けることができなくなりますので、資格喪失届が必要です。次のいずれかの
   窓口へお越しください。
  【本庁】高齢者福祉課
  【行政センター】市民サービス課  

  ○亡くなられた月分までの手当を支給いたします。
   未支給分がある場合は「在日外国人高齢者等福祉手当未支給手当支給請求書」を提出していただきます。


市税

◆ 出雲市に税金を納めていた場合
  今後の納付方法について、次のいずれかの窓口でご相談ください。
  【本庁】市民税課
  【行政センター】市民サービス課


◆ 原付バイク、ミニカー、農耕作業車等を所有していた場合
  次のいずれかの窓口で、名義変更手続きまたは廃車手続きをしてください。
  【本庁】市民税課
  【行政センター】市民サービス課


◆ 固定資産を所有していた場合
  次のいずれかの窓口で相続人代表者指定手続きをしてください。
  【本庁】資産税課
  【行政センター】市民サービス課


生活

◆ 亡くなった方が水道の所有者または使用名義人であった場合
  水道の所有権または使用名義の変更手続きが必要です。上下水道局(斐川地域の方は斐川宍道水道企業団)で
   手続きしてください。
  使用名義の変更は、電話でも手続きできます。
 【電話番号】上水道局0853-21-3511
       斐川宍道水道企業団0853-72-8215
 

 

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    お問い合わせ先

    健康福祉部 市民課

    電話番号: 0853-21-2315 FAX番号:0853-20-0051

    メールアドレス:shimin@city.izumo.shimane.jp