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出雲市木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度のご案内

  平成24年10月1日より、耐震改修補助制度の一部要件を緩和しました。
 
【緩和内容】
 
 以前は耐震改修補助制度を利用する場合、「精密診断法」による耐震診断を行う必要がありましたが、
 この度、より簡易な「一般診断法」による耐震診断でも利用できるようになりました。
 なお、「一般診断法」により補強設計を行う場合は、いくつか条件がありますので詳しくは建築住宅課指導係までお問い合わせ下さい。
 

 
 
  平成28年度 耐震診断・耐震改修補助制度を利用される方を募集します。

    ●募集戸数

     一般診断法による耐震診断  5戸 

         ※ 精密診断補助・耐震改修補助については、ご相談ください。 

【申し込み方法】

・ 耐震診断・改修希望申込書に必要事項を記入し、付近見取図を添付のうえ建築住宅課まで提出願います。
・ 郵送による申込みも受付けます。
・ 持参による申し込みの受付は、平日の午前8時30分から午後5時の間にお願いします。
 
※  申込書は、末尾に掲げるファイルをダウンロードしてお使いください。

 【補助金の交付時期】

  事業完了の後、実績報告、補助金請求の後、補助金の交付をいたします。
 

 

■ 制度の趣旨

 地震はいつ発生するかわかりません。平成7年1月の阪神・淡路大震災における死者の8割は建物・家具等の倒壊に
よるものでした。平成19年には、能登半島地震、新潟中越沖地震が発生し、甚大な被害を及ぼしました。
地震に対して、皆様がお住まいの住宅が安全かどうかについて診断を行うことを「耐震診断」と言います。
また、耐震診断で耐震性が不足していると判定された場合、耐震補強計画をします。この計画に基づいた工事を「耐震
改修」工事と言います。
本市においては、木造住宅の「耐震診断」、「耐震改修」に要する費用の一部を補助することにより、安全・安心に対する
意識の向上を図り、災害に強い街づくりを推進するための補助制度を創設しました。
 
■ 補助の対象となる木造住宅
 
 市内にある木造住宅で以下のすべてに該当するもの
 (1) ご自身が所有、かつ、居住するもの
 (2) 一戸建ての住宅又は併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの)
 (3) 在来軸組構法、枠組壁工法、伝統的構法で階数が2以下のもの
 (4) 昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたもの
 
 補助金の額
 
 (1)一般診断法 (※1)
  診断に要する費用(1㎡当たり1,000円を限度とする。)の3分の2以内の額とし、44,000円を上限として
     補助金を交付する。
 
(2)精密診断法 (※2)
  診断に要する費用(1㎡当たり1,000円を限度とする。)の3分の2以内の額とし、120,000円を上限として
      補助金を交付する。
 
(3)耐震改修 (※3)
  耐震改修工事に要する費用の23%以内の額とし、800,000円を上限として補助金を交付する。 
   
  (※1)一般診断法
   一般診断法は、耐震補強等の必要性の判定を目的としたもので、図面及び現地調査などを基に原則として、
   非破壊による調査で分かる範囲の情報に基づき診断する方法です。診断は、原則、大地震動での倒壊の可
   能性について実施します。倒壊の可能性の有無は、建築基準法で求める水準により判断します。
 
  (※2)精密診断法
  精密診断法は、耐震補強の必要性の高い建築物について、図面及び現地調査(破壊調査が必要な場合が
  あります。)などの詳細な情報に基づき、最終的な補強の必要性について診断します。また、補強が必要な場
  合は、補強後の耐震性まで診断する方法です。
 
  (※3)耐震改修
  耐震診断により上部構造が評点が1.0未満とされた木造住宅を、補強計画に基づき評点を1.0以上に
    耐震性を向上させる改修工事です。
 

手続きの流れ

 【耐震診断の場合】
 (1)耐震診断希望申込書の提出
   耐震診断希望申込書に必要事項を記入し、事前に提出してください。
 
 (2)選定結果の通知
   耐震診断対象住宅には、選定結果通知書を送付します。
 
 (3)耐震診断を行う建築士の選定
   ご自身で耐震診断を行う建築士を選定し、診断費用の見積りを依頼してください。
   島根県木造住宅耐震診断士名簿等を参考にご自身で選定してください。
 
 
 (4)補助金交付申請
   必ず、耐震診断を行う前に申請をしてください。
   補助金等交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、下記の添付書類と一緒に提出してください。
   ア.付近見取図、配置図、平面図
   イ.登記事項証明書その他当該住宅の所有者がわかるもの
   ウ.建築確認通知書の写しその他当該住宅の建築年月日がわかるもの
   エ.耐震診断に要する費用の見積書又はその写し
   オ.市税について滞納がない旨を証する書類
 
 (5)補助金交付決定通知書
   建築住宅課で内容を確認し、補助金等交付決定通知書を送付します。
 
 (6)耐震診断士との契約
   耐震診断を行う建築士と契約書等の必要な書類を取り交わします。
 
 (7)耐震診断の実施
   建築士が現地調査のうえで耐震診断を実施します。
 
 (8)耐震診断の結果報告
   建築士が診断の結果を内容説明します。
 
 (9)診断士への報酬の支払い
   契約に基づき建築士に報酬を支払い、領収書を受け取ります。
 
 (10)実績報告
   補助事業等実績報告書(様式第4号)に必要事項を記入し、下記の添付書類と一緒に提出してください。
  (添付書類)
   ア.耐震診断結果報告書の写し
   イ.耐震診断に係る契約書の写し
   ウ.耐震診断に係る領収書の写し
   エ.耐震診断の実施状況を写した写真
 
 (11)補助金確定通知
   補助金等確定通知書を申請者へ送付します。
 
 
 (12)補助金の請求
   補助金等交付請求書(様式第6号)に必要事項を記入し、下記の添付書類と一緒に提出してください。
  (添付書類)
   ア.口座振替支払申込書
 
 (13)補助金の振込み
   補助金を申請者の指定口座へ振込みます。
 
 【耐震改修の場合】
 (1)耐震改修希望申込書の提出
   耐震改修希望申込書に必要事項を記入し、事前に提出してください。
 
 (2)選定結果の通知
   耐震改修対象住宅には、選定結果通知書を送付します。
 
 (3)耐震改修を行う工事業者の選定
   ご自身で耐震改修を行なう工事業者を選定し、工事費用の見積りを依頼してください。
 
 (4)補助金交付申請
   必ず、耐震改修を行う前に申請をしてください。
   補助金等交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、下記の添付書類と一緒に提出してください。
   ア.付近見取図、配置図、平面図
   イ.登記事項証明書その他当該住宅の所有者がわかるもの
   ウ.建築確認通知書の写しその他当該住宅の建築年月日がわかるもの
   エ.耐震診断結果報告書の写し
   オ.耐震改修計画書
   カ. 耐震改修の工事費見積書
   キ. 市税について滞納がない旨を証する書類
 
 (5)補助金交付決定通知書
   建築住宅課で内容を確認し、補助金等交付決定通知書を送付します。
 
 (6)工事業者との契約
   耐震改修を行う工事業者と契約書等の必要な書類を取り交わします。
 
  (7)耐震改修の計画
  耐震補強計画に基づいた改修の検討をし、内容の説明を受ける。
 
 (8)耐震改修の実施
  耐震補強計画に基づいた耐震改修工事を実施します。
 
  (9)工事業者への工事代金の支払い
   契約に基づき工事業者に工事代金を支払い、領収書を受け取ります。
 
 (10)実績報告
   補助事業等実績報告書(様式第4号)に必要事項を記入し、下記の添付書類と一緒に提出してください。
  (添付書類)
   ア.耐震改修の完了写真及び施工状況写真
   イ.耐震改修に係る契約書の写し
   ウ.耐震改修に係る領収書の写し
   エ.耐震改修の実施状況を写した写真
 
 (11)補助金確定通知
   補助金等確定通知書を申請者へ送付します。
 
 (12)補助金の請求
   補助金等交付請求書(様式第6号)に必要事項を記入し、下記の添付書類と一緒に提出してください。
  (添付書類)
   ア.口座振替支払申込書
 
 (13)補助金の振込み
   補助金を申請者の指定口座へ振込みます。
 
 
 ■ おたずね
  都市建設部 建築住宅課  指導係 
 
   〒693-8530
    出雲市今市町70
        TEL : 0853-21-6720
        FAX : 0853-21-6594
 
◆ 島根県 耐震関連情報

 

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お問い合せ先
出雲市都市建設部 建築住宅課 指導係
電話番号:0853-21-6720
FAX番号:0853-21-6594
メールアドレス:kenchiku@city.izumo.shimane.jp

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