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令和6年度地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金の公募開始について

島根県内で地域課題の解決を目的とした取り組みを始める方に、起業に必要な経費の一部を補助する「地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金」の公募が開始されましたのでお知らせいたします。

 詳しくは公募要領をご確認ください。公募要領、申請書、事前確認書、意見書につきましては島根県商工会連合会のホームページからダウンロードできます。島根県商工会連合会ホームページ(外部リンク)

補助事業の主な要件

  1. 対象者

  次の各号を満たす方。

 (1)補助事業の当該年度第1回公募開始日以降補助事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは会社等の法人を設立しその代表者となる方、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継もしくは第二創業を経て新たに事業を実施する方。

 (2)島根県内に居住している方、または補助事業の完了日までに島根県内に居住することを予定している方。
 ※補助事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業者は対象外となります。

 ※大企業およびみなし大企業は対象外となります。

 
  1. 対象となる事業
 次の (ア) ~ (エ) のいずれかの分野における、デジタル技術を活用した地域課題の解決に資する社会的事業であって、(1)~(4)の要件をすべて満たし、新たに起業又はSocitey5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継、もしくは第二創業を経て新たに実施する事業
<社会的事業>
 (ア) 中山間地域及び離島の生活機能の確保に資する事業
 (イ) まちづくりや地域の活性化に資する事業
 (ウ) 教育や子育て環境の充実に資する事業
 (エ) 高齢者等の暮らしや福祉向上に資する事業
<要件>
 (1) 地域課題の解決に資すること
 (2) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること
 (3) 地域課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給提供が十分でないこと
  (4) 起業等をする者の生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性向上に繋がるデジタル技術を活用していること

補助金等の概要

  1. 公募期間:令和6年4月10日(水)~令和6年5月20日(月)17時必着(提出先/起業予定地にある商工会もしくは商工会議所)
  2. 補助上限額: 200万円(下限なし)
  3. 補助率  : 補助対象経費の1/2以内
  4. 補助対象経費:人件費、店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、広報費、外注・委託費
  5. 補助事業期間:補助金交付決定日から令和7年1月末日まで


 

申請手続きについて

  1. 事前に起業予定地の市町村窓口にて地域課題等の確認が必要です。
  2. 起業予定地にある商工会もしくは商工会議所へ申請書類一式を提出していただきます。
  3. 商工会もしくは商工会議所への提出締切日時は5月20日(月)17時必着です。
 

その他

  1. 詳しくは公募要領をご確認ください。
  2. 公募要領、申請書、事前確認書、意見書につきましては島根県商工会連合会のホームページからダウンロードできます。
    島根県商工会連合会ホームページ(外部リンク)
  3. 事業の詳細、公募要領や提出書類等についてのお問い合わせ先

  島根県商工会連合会 経営支援課
  〒690-0886 松江市母衣町55-4 島根商工会館4階 
  TEL:0852-21-6161  

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    お問い合わせ先

    商工振興部 商工振興課

    電話番号: 0853-21-6541 FAX番号:0853-21-6838 

    メールアドレス:shoukou@city.izumo.shimane.jp