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市政提案(土地の流動化について)

受付日 令和4年(2022)
4月28日
回答日 令和4年(2022)
5月20日
担当課 政策企画課
 意見の内容


 用途地域内、特に渡橋、姫原、小山、大塚、塩冶、白枝、中野美保、西新町方面の方は、農地を住宅用地として売ってくれる人がほとんどいない。
 若い世代が個人住宅を建てたくて大勢待っているのに、所有者の方が貪欲ならば分譲地はできません。せっかくの定住化の機会を阻害する要因です。
 小学生の道徳教育は何だったのか。皆が協力しあって社会をつくりあげましょう。
 なのにお金持ちの方ほど貪欲になり、自分の利益のことだけに執着しています。
 貪欲な方々に社会に貢献するように促す方法はないのでしょうか。自治委員会とか、集会の場で住宅用地が足らないので、協力してくださいとか広報活動をお願いしたいです。
 

 回答の内容


 土地の流動化を勧めるよう大人の教育をしてほしいとのご意見について、不動産(民地)の売買は、個人間の自由な取引によるものであり、教育や広報で促すべきものではないと考えています。
 一般的に、人々の価値観は多様化しており、その時々の置かれた状況により変容すると考えています。
 今後も、市全体が活力あるまちとなるよう、各種施策の取組を進めてまいります。
 

 

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