◎令和４年４月分の児童扶養手当受給者（ひとり親世帯等）の方へ、プッシュ型（申請不要）で６月２０日（月）に支給しました。

◎令和４年４月分の児童手当受給者で、令和４年度の市県民税が非課税の方（ひとり親世帯分を受給済の方を除く）には、プッシュ型で７月２９日（金）に支給しました。

◎申請が必要な方を含む子育て世帯全体へのご案内は、８月１日（月）に送付しました。要件をご確認いただき、該当する場合のみ申請してください。ただし、既にプッシュ型で支給した方は、対象にはなりません。

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　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯の生活を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

＊受給のために申請が必要な場合と不要な場合がありますので、支給要件をご確認ください。
＊この給付金は所得税法における非課税所得に該当し、課税の対象とはなりません。

【チラシ】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のご案内

支給要件確認　フローチャート　※簡易判定のため個別の状況によっては結果が異なることがあります

※フローチャートの（１）、（２）、（３）、（４）、（５）は、以下の概要参照
要件のいずれかに該当すれば、給付金が１回のみ支給されます（重複して該当しても重複支給はありません）。
◆簡易表A（児童扶養手当の支給制限限度額[収入]）
◆簡易表B（非課税相当収入限度額）

給付金の概要

　１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童（基準を満たす障がい児の場合は２０歳未満）を養育し、次の支給対象要件（1）～（５）のいずれかに該当する方が対象となります。

１．支給対象者
　＜ひとり親世帯分＞　　

申請	区分	要件
申請不要	（１）	令和４年４月分の児童扶養手当受給者の方
申請必要	（２）	公的年金等を受給していることにより、令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
申請必要	（３）	新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

　＜ひとり親世帯分以外＞　※施設等設置者等は対象外（里親は対象）　

申請	区分	要件
申請不要	（４）	令和４年度分の市県民税が非課税である方 ※高校生年齢児童のみ養育している場合等は申請が必要
申請必要	（５）	新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和４年１月１日以降に家計が急変し、市県民税非課税相当の収入となっている方

２．支給日 

申請	区分	支給日
申請不要	（１）	令和４年６月２０日（月）
	（４）	令和４年７月２９日（金） ※この日以降該当になった場合は決定通知書で指定する日
申請必要	（２） （３） （４） （５）	申請日の翌月末（土、日、祝日の場合はその前日）

※口座解約等の場合遅れることがあります。

３．支給額
　 児童１人当たり一律５万円　【例】対象児童数３人の場合：50,000円×３人＝150,000円

４．申請期間

区分		申請期間
ひとり親世帯分	（２） （３）	令和４年８月～令和５年２月末
ひとり親世帯分以外	（４） （５）

５．支給方法
　児童扶養手当または児童手当、特別児童扶養手当の指定口座もしくは、申請された指定口座へ振り込み

６．留意事項
＊本給付金の受給を辞退される場合、「受給拒否の届出書」を提出することで受け取りを拒否することができます。
＊指定口座等を解約等しており、給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合は、指定口座の変更手続き等をお願いします。
＊この給付金は児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象となります。
＊公的年金等には、遺族年金、障がい年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが該当します。
＊児童扶養手当が所得による支給制限により全額停止になっている方や、児童扶養手当の認定を受けていない方も、児童扶養手当の受給資格・要件を満たしていれば対象となります。

支給対象者の区分ごとの申請手続き

＜ひとり親世帯分＞　

 （１）令和４年４月分の児童扶養手当受給者の方

[１]支給対象者	令和４年４月分の児童扶養手当受給者の方
[２]案内	申請不要 支給対象となる方に、令和４年６月中旬に郵送で支給決定通知書を送付 ＊給付金の受け取りを希望しない場合は、「受給拒否の届出書」を市役所子ども政策課まで提出してください。 　受給拒否の届出書（様式第1号） ＊児童扶養手当の支給口座を解約しているなど、給付金の受け取りができない方は、「口座登録等の届出書」を市役所子ども政策課へ提出してください。 　口座登録等の届出書（様式第2号）
[３]給付	令和４年６月２０日（月）に児童扶養手当の受給口座へ支給

 

（２）公的年金等（遺族年金、障がい年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受給していることにより、令和４年４月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方

[１]支給対象者	次の（ア）、（イ）の要件を全て満たす方 （ア）令和４年４月分の児童扶養手当の支給要件に該当している方 　既に児童扶養手当を申請している方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、公的年金等受給により令和４年４月分の児童扶養手当の支給が一部または全額停止されたと推測される方も対象となります。 （イ）令和２年中（令和２年1月1日～令和２年12月31日）の収入（公的年金の額を含む）が、支給制限限度額（収入基準）未満である方 ＊この収入の限度額以上であった場合でも、令和２年中の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額未満であれば対象となります。 ＊児童扶養手当の支給要件・所得制限の限度額については、出雲市ホームページ「ひとり親家庭のために」を、収入基準については、次の「◆簡易表A（児童扶養手当の支給制限限度額[収入]）」をご参照ください。
[２]申請方法	申請必要 ＊申請期間：令和４年８月～令和５年２月末 ＊申請に必要な書類は、こちら。

◆簡易表A（児童扶養手当の支給制限限度額[収入]）　

扶養人数	父または母の限度額	扶養義務者または養育者の限度額
０人	３，１１４，０００円	３，７２５，０００円
１人	３，６５０，０００円	４，２００，０００円
２人	４，１２５，０００円	４，６７５，０００円
３人	４，６００，０００円	５，１５０，０００円
４人	５，０７５，０００円	５，６２５，０００円
５人	５，５５０，０００円	６，１００，０００円

※上表は簡易版ですので、状況（扶養親族の人数や所得控除の適用の有無等）により判定が変わり、審査の結果と異なる場合があります。
 

（３）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方 

[１]支給対象者	次の（ア）、（イ）の要件を全て満たす方 （ア）申請時点で児童扶養手当の支給要件に該当している方 （イ）今後１年間の収入見込み（公的年金の額を含む）が、支給制限限度額（収入基準）未満である方 ＊この限度額以上であった場合でも、児童扶養手当の所得制限限度額未満であれば対象となります。 ＊児童扶養手当の支給要件・所得制限の限度額については、出雲市ホームページ「ひとり親家庭のために」を、収入基準については「◆簡易表A（児童扶養手当の支給制限限度額[収入]）」をご参照ください。
[２]申請方法	申請必要 ＊申請期間：令和４年８月～令和５年２月末 ＊申請に必要な書類は、こちら。

 

＜ひとり親世帯分以外＞

（4）令和４年度分の市県民税が非課税である方
 

＊次のとおり申請が必要な場合と、申請が不要な場合があります。

＜申請不要＞

[１]支給対象者	令和４年度市県民税が非課税でかつ、次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する方 （ア）令和４年４月分の児童手当受給者 ※公務職場で児童手当を受給している方（公務員等）を除く （イ）令和４年４月分の特別児童扶養手当受給者（障がいのある児童を養育している方） （ウ）令和４年５月から令和５年３月までのいずれかの月分の児童手当（出生児含む）または特別児童扶養手当認定者（国内転入等を除く） ※児童手当の認定を受けた方については、令和５年４月１日までに生まれた新生児も対象 ＊条件に該当する場合でも課税状況が確認できない等の理由により申請が必要な場合があります。
[２]案内	申請不要 支給対象者へ、令和４年７月下旬に郵送で支給決定通知書を送付 ＊給付金の受け取りを希望しない場合は、「受給拒否の届出書」を市役所子ども政策課まで提出してください。 　受給拒否の届出書（様式第1号） ＊支給口座を解約しているなど、給付金の受け取りができない方は、「口座登録等の届出書」を市役所子ども政策課へ提出してください。 　口座登録等の届出書（様式第2号）
[３]給付	令和４年７月２９日（金）に児童手当または特別児童扶養手当の受給口座へ支給

＜申請必要＞

[１]支給対象者	令和４年度市県民税が非課税でかつ、次の（ア）、（イ）のいずれかに該当する方 （ア）令和４年４月分等の児童手当を公務職場で受給している方（公務員等） （イ）１６歳～１８歳（児童手当受給対象外）の児童のみを養育している方（児童手当受給対象の弟妹がいる場合を除く）
[２]申請方法	申請必要 ＊申請期間：令和４年８月～令和５年２月末 ＊申請に必要な書類は、こちら。

 （５）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和４年１月１日以降に家計が急変し、市県民税非課税相当の収入となっている方 

＜申請必要＞

[１]支給対象者	申請時点で、今後１年間の収入見込み（公的年金の額を含む）が、父母ともに非課税相当収入限度額未満である方 ＊この限度額以上であった場合でも、非課税所得限度額未満であれば対象となります。収入限度額基準については、次の「◆簡易表B（非課税相当収入限度額）」をご参照ください。
[2]申請方法	申請必要 ＊申請期間：令和４年８月～令和５年２月末 ＊申請に必要な書類は、こちら。

◆簡易表B（非課税相当収入限度額）

世帯の人数　（注）	非課税相当収入限度額
２人　(例)夫(婦)子１人	１，３７８，０００円
３人　(例)夫婦子１人	１，６８０，０００円
４人　(例)夫婦子２人	２，０９７，０００円
５人　(例)夫婦子３人	２，４９７，０００円
６人　(例)夫婦子４人	２，８９７，０００円
７人　(例)夫婦子５人	３，２９７，０００円
８人　(例)夫婦子６人	３，６８５，０００円

（注）世帯の人数は以下の合計人数です。
＊申請者本人　
＊同一生計配偶者（前年の収入金額１０３万円以下の者）
＊扶養親族（１６歳未満の者も含む）
※上表は簡易版ですので、状況（扶養親族の人数や所得控除の適用の有無等）により判定が変わり、審査の結果と異なる場合があります。

離婚した(又は協議中の) 方、ＤＶ避難中の方へ

　令和４年４月以降に離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方は、「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）」をご自身が受給できる可能性があります。
　配偶者が既に給付金を受け取ってしまっている場合でも、別途要件を満たせば（離婚成立等）、ご自身が給付金（ひとり親世帯分）を受給できる可能性があります。
　出雲市の給付金窓口までお早めにご相談ください。

【チラシ】離婚した(又は協議中の) 方、ＤＶ避難中の方へ

質問	回答
４月以降に離婚（または、離婚前提で別居）し、ひとりで子どもを養育しています。(元)配偶者は低所得ではないため、給付金対象外（または未受給）です。私は所得等の要件は満たしていますが、どうすれば受給できますか？	▶(元)配偶者が児童手当受給者の場合、児童手当の受給者変更を行っていただければ、本給付金については基本的に申請不要で受給できます。 ▶(元)配偶者が児童手当受給者でない場合（子どもが高校生のみの場合など）、期限内に給付金の申請を行ってください。 ※ 別途要件を満たせば、申請によりひとり親世帯分の給付金を受給できる場合があります。
配偶者からＤＶを受け、子どもと一緒に避難しています。配偶者が給付金を受給しないようにできますか？	▶出雲市の給付金担当窓口に、ＤＶ避難中である旨お申し出ください。配偶者に既に給付金が支給済みでなければ、支給を差止めできます（住民票を移していなくても、お住まいの市区町村で手続きできます）。
(元)配偶者が給付金受給済みです。私は給付金を受給できませんか？	▶別途要件を満たせば（離婚成立等）、ひとり親世帯分の給付金を受給できます。ひとり親世帯分の「家計急変」[上記（３）]の手続きに沿って、申請を行ってください 。

申請に必要な書類等

＊支給要件をご確認ください　→　簡易な収入額計算書
＊次の書類は、申請時に窓口でも配布します。

対象者の区分	基本給付
（１） 【児童扶養手当】	・申請不要
（２） 【公的年金】	・申請書(請求書)公的年金給付等受給者用 ・簡易な収入額の申立書（申請者本人用） ・同（扶養義務者等用）※該当者のみ ・令和２年中(令和２年1月～令和２年12月)の収入額が分かるもの（年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書の写し、確定申告書、源泉徴収票、営業・農業・不動産事業にかかる帳簿の写しなど）
（３） 【家計急変児童扶養手当】	・申請書(請求書)家計急変者用 ・簡易な収入見込額の申立書（申請者本人用） ・同（扶養義務者等用）※該当者のみ ・直近（令和2年2月以降任意の月）の1か月の収入額が分かるもの（給与明細書、営業・農業・不動産事業にかかる帳簿の写し、年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書の写しなど）
（４） 【非課税】	＜申請が不要な場合＞令和４年７月２９日支給 ＜申請が必要な場合＞ ・申請書(請求書)ひとり親世帯以外分 ※公務員の場合は、申請書に職場（所属庁）での児童手当受給状況の証明が必要です。 　市県民税未申告の場合は、事前に申告が必要です。
（５） 【家計急変非課税】	・申請書(請求書)ひとり親世帯以外分 ・簡易な収入見込額の申立書（ひとり親世帯以外用） ・直近（令和４年１月以降任意の月）の1か月の収入額が分かるもの（給与明細書、営業・農業・不動産事業にかかる帳簿の写し、年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書の写しなどなど）
（２）～（５） 共通	・申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し ・申請者の受取口座が確認できる書類（金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカード）の写し
（２）～（３） 共通	・戸籍謄本（児童扶養手当の支給要件が確認できる書類） ※公簿で確認できる場合不要

「振り込め詐欺」や「個人情報詐取」にご注意ください！

　ご自宅や職場などに市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
　不審な電話がかかってきた場合には、市または最寄りの警察にご連絡ください。

制度に関するお問い合わせ

厚生労働省が給付金に関するお問い合わせに対応するため、コールセンターを設置しています。
　＊厚生労働省コールセンター
　＊電話番号：０１２０－４００－９０３
　＊受付時間：平日　午前９時から午後６時まで

 関連リンク

・国制度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」（厚生労働省ホームページ）