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市政提案(市報等配布物について)

受付日 令和4年(2022)
4月11日
回答日 令和4年(2022)
4月19日
担当課 広報課
 意見の内容


 毎月市報等が自治会経由で配布されます。
 すでに市報は市のホームページで閲覧できるなど他の配布物も必ずしも印刷物で配布する必要がないと考えます。資源保護、ESG等への配慮のため、市もその方向へ進む必要があると考えます。
 公民館等公共機関に数部置き、必要のある人が手に取る方法で十分です。毎月多量の書類を見て、即廃棄物になっている現状をみるべきです。
 配布することで発信側の自己満足に終わっていないか再点検すべきだと思います。
 市のホームページ等を見るITスキルのない方への配慮もあると思いますので、希望者のみへの配布等で対応できると思います。
 

 回答の内容


 市から発する情報は、毎月発行する広報紙などを通じ、広く市民の皆さまへお知らせしているところです。このうち広報紙に関しては、ご承知のとおり紙で配布するほか、市のホームページに掲載しています。
 デジタル化が進行するなか、広報紙の配布を減らす方策について考えたこともありますが、IT環境がない方や配布拠点までの交通手段が限られる方など、配布を望む方もいらっしゃることから、全戸配布を取り止めることは難しい状況です。また、ご意見にあるとおり、希望者のみへの配布ということも考えられますが、配布先の変更や廃止に係る日々の管理や配布希望者への戸別配送のコストなど、さまざまな課題があります。
 資源保護の観点などから、紙媒体が減少していくことは望ましいと思いますが、広報紙の削減については、全ての世代にIT環境が普及するなどの環境整備が更に進むことが必要であると考えます。広報紙に限らず、紙使用の減少は、これからの課題であると考えます。いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。
 

 

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