補助対象者　　　　　　 

（１）以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
 

対象となる補助事業

１　デジタル化システム導入支援事業について
（１）補助対象となる取組
　補助の対象となる取組は、デジタル技術等の活用により、業務の効率化や売上拡大を図ることを目的としてソフトウェアやシステムを導入する事業です。

（２）補助対象となる経費
　上記対象事業を実施する際に必要不可欠と認められる下記の経費が対象となります。
　・ソフトウェア購入費、使用料（使用料は、交付決定日から補助対象期間内にかかった経費が対象）
　・ハードウェア購入費、リース費（リース費は、交付決定日から補助対象期間内にかかった経費が対象）
　・システム作成委託費、システム改修費、初期設定費
　・インターネット環境の整備費
 

２　デジタルプロモーション支援事業について
（１）補助対象となる取組
　　上記デジタル化システム導入支援事業を実施する者が、短期的に実施するキャンペーン等をPR
　するために、インターネット広告を掲載する事業（デジタルプロモーション支援事業のみの申請はできません）
　※短期的に実施するキャンペーン等とは開催期間が最長3か月以内の割引セールや限定商品の販売をすること

（２）補助対象となる経費
　上記対象事業を実施する際に必要と認められる下記の経費が対象となります。
　・広告制作費、広告掲載費
　【取組事例】リスティング広告、ディスプレイ広告、リターゲティング広告、SNS広告　等

３　補助対象とならない経費（一例）
　・租税公課（消費税及び地方消費税等）、送料、振込手数料
　・単なるシステムの更新や社内パソコン、タブレットの買い替え
　・スマートフォン、スマートウォッチ等の汎用性の高い機器
　・企業のPR等長期にわたる広告、開店や改装を周知する広告
　・電子クーポン等のポイント原資、看板等の備品、紙のチラシ
　・手数料、システム更新料等のランニングコスト
　・専門家等への謝金、人件費
　・自動ドア、排煙設備、自動販売機等の建物付属設備
　・エアコン、検温器、非接触型トイレ、ロボット掃除機、冷蔵庫、調理器具等の家電製品
　・マウス、USBメモリー、CD－ROM等の汎用性の高い備品（パソコン本体の付属品は除く）
　・ホームページの作成やリニューアル
　・開業に要する経費
　・他の制度による金銭的支援を受けた又は受ける見込みのある経費
　・交付決定日より前に発注、契約等を行った経費
　・「現金」又は「口座振込」による支払い以外（クレジットカード等）で支払われた経費
　・支払の証拠書類が不適切である等の補助事業の実施に疑義が生じる経費
　・その他補助事業を実施するにあたって適切でないと判断した経費　　等
 

補助事業の対象期間

補助率等

申請受付期間

　 令和4年9月1日(木) ～ 令和4年11月30日（水）午後17時15分【必着】 
　※ただし、予算がなくなり次第受付を終了します。　　　　　
　　　　 

申請方法　　　　　　　　

　申請に必要な書類および記入方法を申請の手引きでご確認いただき、申請書に必要書類を添えて郵送してください。
　申請書および申請要領はこのページの一番下からダウンロードできるほか、市役所、各行政センター、市内商工団体に備え付けてあります。

＜書類の提出先＞
 

　　※郵送の際には、封筒に申請者の住所、氏名を必ず記載してください。
　　※封筒・切手などの費用は、申請者でご負担ください。

＜申請書類備付施設一覧＞
・出雲市役所　本庁４階　商工振興課（今市町７０番地）

（以下の施設は書類を備え付けてありますが、問い合わせには対応しておりません。）
・出雲市役所　平田行政センター市民サービス課（平田町９５１－１）
・出雲市役所　佐田行政センター市民サービス課（佐田町反辺１７４７－６）
・出雲市役所　多伎行政センター市民サービス課（多伎町小田７４－１）
・出雲市役所　湖陵行政センター市民サービス課（湖陵町二部１３２０）
・出雲市役所　大社行政センター市民サービス課（大社町杵築南１３９７－２）
・出雲市役所　斐川行政センター市民サービス課（斐川町荘原２１７２）
・出雲商工会議所【出雲商工会館２階】（大津町１１３１－１）
・平田商工会議所（平田町２２８０－１）
・出雲商工会（大社町杵築南１３４４）
・斐川町商工会（斐川町上庄原１７４９－３）
 

交付決定

　　申請内容を審査し、適正であれば申請書受領から約2週間程度で交付決定通知を送付します。

 

その他

  補助事業の変更

　交付決定を受けた事業者で補助事業の内容や補助対象経費を変更される場合、「補助事業等計画変更・中止(廃止)承認申請書(様式第４号)」（以下、「変更承認申請」）の提出が必要です。
　但し、以下のいずれかに該当する方は変更承認申請の提出はできません。
　・申請受付完了後の補助金額の増額のための申請書の出し直し（再掲）
　・既に事業を完了し、実績報告書を提出済みの事業、または補助金額が確定した事業
　（詳しくは、「申請の手引き」をご覧ください。）

 

実績報告書

　補助事業の完了後、完了日から20日以内に実績報告を行っていただきます。
　なお、「補助事業の完了」とは、補助事業に関する発注、納品、支払等が全て完了していることをいいます。
　遅くとも、令和5年1月31日までに補助事業が完了しなければなりません。

（提出期限）補助事業の完了の日から20日以内又は令和5年2月20日（金）のいずれか早い日まで

補助金額の確定

　市が実績報告の内容を確認し、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合、補助金額を確定いたします。その後、速やかに市から「確定通知書」を発送し、補助金確定額をお知らせいたします。

 

 補助金の交付（支払）

　補助金額の確定後、指定された口座へ補助金を振り込みます。
　（振込予定日は市から事前にお知らせします。）

 

 その他留意事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）財産処分の制限について
　取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜）以上の機械、器具、備品及びその他の財産を購入した場合は、補助事業が終わった後も一定の期間は財産処分が制限されます。
　処分制限期間内に該当財産を処分しようとするときは、あらかじめ（処分する前に）、「財産処分承認申請書（様式第7号）」を市へ提出し、承認を受けなければなりません。承認を受けずに処分をすると、補助金の返還を求めることになります。
　※  処分制限期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に基づく期間となります。

（２）補助金の不正行為に対する処分について
　次のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあります。

• 補助事業者が、法令、交付要綱又は法令若しくは交付要綱に基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合
• 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
• 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
• 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
• 補助事業者が、暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合

（３）検査
　市または国の会計検査院が補助事業完了後に実地検査を行うことがあります。実地検査を行う場合は、補助事業の帳簿及び証拠書類など提出が必要となりますので、事業完了年度の年度末から5年間（令和１０年3月31日まで）保存してください。

（４）事業状況調査
　本年度補助金を交付した事業の状況（業況）について、翌年度以降に申請者の皆様に対し、書面調査や現地調査にご協力をお願いすることがありますので、予めご了承ください。