市政提案（島根原発事故発生時の広域避難計画について）

　昨年１２月議会で「現在の広域避難計画で大丈夫か」との一般質問に、市長は「現在の広域避難計画は実効性があると考えている」と答えられています。
　しかし、多くの市民は実効性に疑問を持っています。

１．バスでの避難を望む市民が多いと思いますが、バスの確保は可能ですか。何台程度確保できますか。

２．原発事故発生時に市はどこに連絡し依頼されますか。

３．その際配車計画は依頼先との間で協議・検討されていますか。

４．一時集結所別にバスの配車台数は計画が立てられていますか。例えば大津地区の出雲商工会館の配車計画はどうなのでしょうか。

５．避難先の広島県内市・町の受入れ体制をどのように把握されていますか。協議・打合せの実施状況はどうなっていますか。

　これらのことを考えると、広域避難計画に実効性があると思えませんが、どうでしょうか。
　市民の疑問、不安を解消するためにも、上記１～５を市民に公表していただきたい。
 

１について
　島根県は、島根原子力発電所から５ｋｍ圏内の必要台数６０台、５～３０ｋｍ圏内の必要台数１，０７９台（うち出雲市の必要台数３５１台）の想定に対して、県内を含む中国地方のバス会社で、６，０３１台を確保しています。

２について
　市は、島根県に対し、バスの手配を依頼します。

３について
　島根県、鳥取県は、中国５県のバス協会と「原子力災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定」を締結し、避難住民等の輸送業務に協力いただく体制を整えています。

４について
　一時集結所へのバスの配車は、避難者数に応じて、必要台数を県に依頼します。

５について
　島根県は、避難先自治体に対し、原子力災害時における避難者受入れ業務の具体的な内容を示したガイドラインと、避難経由所・避難所運営マニュアルのひな形を提供しています。
　また、避難元・避難先自治体及び関係機関において、「広域避難受入れに関する担当者説明会」を毎年度開催しています。

　原子力災害時の広域避難計画については、新たな知見や技術の進歩等に応じて、不断の見直しを行っていきます。
　また、実効性を更に高めていくため、引き続き、国、県及び関係機関と連携し、原子力防災訓練を積み重ねるとともに、市民の理解を進めるため、原子力防災ガイドブックの配布等を通して、分かりやすく丁寧な周知と説明に努めていく考えです。