市政提案（出雲市の「中小小売業が壊滅する」について）

　２０００年の大店法の廃止を境に、大手小売業が地方都市に進出を加速しました。本市も同様です。
　本市は、特に２００８年にゆめタウンが開店した後、パラオが２０１２年に閉鎖を余儀なくされ、中心部商店街の店も閉鎖が相次ぎました。今市、大津、塩冶地区において、今や路面店がなくなってしまった業種店は、医薬品店、陶器店、金物店、靴履物店、書店、鮮魚店、精肉店、青果店などです。地区の消費者は、近くで手軽に買物ができない状況になってしまいました。
　市は、市場競争原理に委ねるという姿勢を貫いておられますが、その境地を理解することはできません。
　地域のお金が地域内で循環するようにしていかなければ、地域経済の持続可能な発展を図ることはできません。地域のお金が域外の大手小売業に流出するばかりです。
　本市中小小売業が壊滅し、地域経済は崩壊してしまいます。
 

　大規模小売店舗については、現行の大規模小売店舗立地法上、環境保持を図ることを主眼とし、商業調整を行うものではないこととされていることや、自由競争の原理等を勘案し、本市が出店等を規制することは困難であると考えています。
　本市においても、大型ショッピングセンターやドラッグストアなどの大規模小売店舗の出店やコンビニエンスストアの増加のみならず、近年、インターネットなどの通信型販売の拡大によって、商品の購入方法が多様化し、顧客獲得競争が厳しさを増しています。
　これらの厳しい経営環境に対応し、創意工夫しながら事業継続している事業者がおられる一方で、経営者の高齢化や後継者不足等によって廃業に至るケースもあると認識しています。
　この中にあって、本市としては、空き店舗への出店や移動販売などの新規事業者に対し費用の一部を補助することで、地域商業を支援しているところです。