市政提案（中小企業の事業継承支援について）

　中小企業の事業継承、Ｍ＆Ａ（合併・売却）のための支援策が用意されています。それを活用して本市中小企業が事業の継続を図るのはよいとは思いますが、基本的な問題があります。
　帝国データバンクによると、アジア企業（主に中国企業）が我が国の企業に出費を通じ経営に関与しているのは、２０１７年末時点で１７１２社にのぼります。
　国、地方自治体が中小企業を外国企業に事実上売り渡すために支援するのは推奨すべきことでしょうか。
　北海道ニセコは、外資が流入し、地価など物価上昇を招き、地元住民が住みにくい町になっています。
　それに類する状況が、我が国の至るところに広がるのは好ましくありません。
　本市が中小企業の事業継承、Ｍ＆Ａを支援する際には、金融機関・商工団体等と十分連携し、株主構成等もしっかりチェックし、適切な支援をすることが肝要であると考えます。
 

　市では、島根県、商工団体、金融機関、島根県事業引継ぎ支援センター等の関係機関と連携し事業承継に関する啓発セミナーの開催や窓口での相談対応のみを行っており、実際の事業承継に関する手続きなど個別支援は行っていません。