市政提案（島根原発事故に備えた「住民避難計画」について）

　政府は９月７日に島根原発の住民避難計画を了承しました。
　これを受け、飯塚市長は「訓練を通して実効性を高めていく」と島根県知事などと足並みをそろえたコメントを出されました。
　しかし、避難先の広島県の受入れ体制は不備で、かつ避難者受入れマニュアルが未策定です。
　また、要支援者の避難に対しての不安も払拭できていません。このような状況で、なぜ評価できるのでしょうか。さらに、どのような避難訓練を実施して実効性を高める考えでしょうか。
 

　島根県広域避難計画は、避難先自治体の了解を得て策定しています。
　また、避難所運営など自然災害時と共通する部分が多いほか、原子力災害特有の事柄等については、島根県の「原子力災害時における広域避難に関する避難者受入れ業務に係るガイドライン」及び「原子力災害時における広域避難に係る避難経由所・避難所運営マニュアル（ひな形）」で具体的に示しています。
　このことから、原子力災害専用の受入マニュアルが策定されていない自治体でも避難住民を受け入れることは可能であると考えています。
　しかしながら、より円滑な避難者受入れのために、引き続き、島根県と連携し、マニュアルの策定の促進や訓練の実施に取り組む考えです。
　避難行動要支援者のうち、在宅避難行動要支援者の状況については、災害対策基本法に基づき作成している「避難行動要支援者名簿」により把握しています。また、病院・有床診療所入院患者及び社会福祉施設入所者の状況については、上記名簿には登載されていないため、平成２７年度に実施した実態調査により把握しています。
　ＵＰＺ（５～３０ｋｍ圏）の避難行動要支援者は、一般住民と同様に、全面緊急事態の段階では屋内退避を行い、放射性物質放出後に放射線量率を計測し、基準を超えた地区では、１週間程度内に一時移転を行う、又は放射線防護対策施設での屋内退避を継続することとなっています。
　今後も、島根、鳥取両県と関係６市合同で実施している原子力防災訓練において、広域避難先自治体との情報伝達訓練や避難行動要支援者を含む住民参加の広域避難訓練を行うなど、対応にあたる職員の習熟度や市民の避難対応力の向上を図り、避難計画の実効性を高めていく考えです。