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出雲市被災地域中小企業等事業継続緊急支援補助金の実績報告について

本ページは、出雲市被災地域中小企業等事業継続緊急支援補助金の実績報告の手続きについて掲載しているページです。

当該補助金の申請を希望される場合は、こちらをご覧ください。

1 実績報告とは

 補助事業が完了したときは、原則その日から30日を経過した日又は、事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに実績(申請の内容のとおり補助事業を実施したこと等)を報告していただきます。
 なお、補助事業の完了とは、補助事業に関する発注、納品、施工、支払等が全て完了することであり、本補助金においては、原則令和4年2月28日までに、補助事業の完了をする必要があります。

2 実績報告に必要な書類

 ●印は下記ダウンロードフォルダから取得できます。

NO

提出区分

提出書類

摘要

1

必須

●実績報告書(様式第6号)

※押印不要です。

2

別紙2 事業経費内訳書

申請時に記入したものに追記して提出

3

経費支出の証拠書類(写し)

領収書、納品書、請求書の写し
※詳細は下記をご確認ください。

4

検査調書(写真帳)

・購入した備品等の写真
・修繕を実施した場合は修繕前後の写真を添付して提出

5

状況に応じて提出

発注先から発注を受託した旨を記載した注文請書(写し)

発注先1者あたりの契約金額が30万円(税込)以上50万円(税込)未満の場合に提出

6

契約書(写し)

発注先1者あたりの契約金額が50万円(税込)以上の場合に提出

7

設計書、図面等の写し 

修繕工事等を実施した場合

3 経費支出の証拠書類について

 補助事業の実施にあたって、申請された経費が適切に支払われたか等を確認するために提出していただきます。
 下記要件を確認できない経費支出の証拠書類は、受け付けることができず、補助金の対象となりませんので、よくご確認ください。

<経費支出の証拠書類の確認内容>

NO

項目

内容

1

宛名

申請者名と同じ名称であるか。

2

支払の内容

申請時に補助対象とした経費に支払われているか。

3

支払日

補助事業実施期間内に支払われているか。

4

支払金額

申請時に申請した金額となっているか。

5

支払の相手方

申請時に申請した相手方か。

★証拠書類は、原則、領収書(写)、納品書(写)、請求書(写)の計3点の提出をお願いします。
領収書(写)、納付書(写)、請求書(写)は、上記内容が確認できるものを準備してください。

▼支払方法に応じた証拠書類
<証拠書類> 
 ア)現金支払
 ・領収書又はレシート(写)
  ※経費の内訳や支払先が分からない場合は、納品書や請求書の写しを提出してください。
 イ)銀行振込
 
・領収書
  ※領収書を用意できない場合は、下記の書類を提出してください。
  
・銀行振込明細書(写)
  ・振込金受取書(写)
  ・引落口座通帳の該当ページ(写)
  
・ネットバンキングの記録のプリントアウト  など
  ※経費の内訳や支払先が分からない場合は、納品書や請求書の写しを提出してください。
 ウ)クレジットカード払
  
・領収書またはレシート(写)
   ※領収書を用意できない場合は、カード利用明細書、納品書や請求書の写しを提出してください。

4 補助金額の確定        

 市が実績報告の内容を確認し、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合に、補助金額を確定します。
 その後、市から「確定通知書」を発送し、最終的にお支払いする補助金額をお知らせします。

5 補助金の支払

 補助金額の確定後、指定された口座へ補助金を振り込みます。
 振込の目安】実績報告提出後から約1か月程度(振込予定日は市から事前にお知らせします。)

6 その他留意事項

(1)財産処分の制限について 
 補助金等の公的支援制度を活用して、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円(税抜)以上の機械、器具、備品及びその他の財産を購入した場合は、補助金を受領した後も一定の期間において、財産の処分が制限されます。
 処分制限期間内に該当財産を処分(売却、廃棄等)しようとするときは、あらかじめ(処分する前に)、市へ報告し承認を受けなければなりません。
 承認を受けずに処分をすると、補助金の返還を求めることがあります。
 ※当該補助金を活用し取得した備品等を処分する場合は、必ず事前にご連絡ください。
 処分制限期間は、購入した器具、備品等により異なります。詳細は「補助金交付の目的及 び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」をご確認ください。
(2)補助金の不正行為に対する処分について 
 次のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
  ア 補助事業者が、法令、交付要綱又は法令若しくは交付要綱に基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合
  イ 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
  ウ 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
  エ 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
  オ 
補助事業者が、暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
▶取消しをした場合、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が支払われているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じます。
(3)検査
 市又は県が補助事業完了後に実地検査を行うことがあります。
 実地検査を行う場合は、補助事業の帳簿及び証拠書類など提出が必要となりますので、事業完了年度から5年間(令和9年3月31日まで)、保管してください。

7 事業状況調査

 本年度補助金を交付した事業の状況(業況)について、翌年度以降に申請者の皆様に対し、書面調査や現地調査にご協力をお願いする場合がありますので、予めご了承ください。

8 本補助金に係る問合せ先

 出雲市役所 商工振興課 商工企画係 (〒693-8530出雲市今市町70番地)
 電話番号 0853-21-6572  FAX 0853-21-6838
 メールアドレス shoukou@city.izumo.shimane.jp

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お問い合せ先
経済観光部 商工振興課
電話番号:0853-21-6572
FAX番号:0853-21-6838
メールアドレス:shoukou@city.izumo.shimane.jp

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