市政提案（在宅社員の取り込みについて）

　地域活性化や労働人口の増加策は、今まではＩターンやUターン等の移住の施策がメインでした。
　しかし、最近は大手企業ではトヨタのように、どこでも在宅勤務可能で距離制限を撤廃し、会社まで交通費は全額の対応を介護や子育てに対して打ち出してきました。勿論ＩＴ企業を中心に完全テレワーク勤務の会社も増加しています。
　このような社員は比較的収入も多く、市としても税収の増加も見込めます。
　今後は移動＆就職ではなく、仕事は都会(テレワーク)で居住は地方の人が増える可能性があります。このような人達を取り込むには今までと違った施策が必要だと思います。やはり収入も多いので生活水準は高いと思われるので、今までの移住の補助金等と違う制度が必要だと思います。収入の上限や提供住居の質、ネット環境や車等の補助等のUIターンとのターゲットの違いによる新規の政策が必要だと思います。
 

　本市の今年度における移住者向けの事業は、賃貸住宅の家賃や新築住宅の固定資産税相当額の一部助成、リフォーム費用の一部助成などを実施し、移住者への支援をしております。
　一方、コロナ禍を契機としたテレワークが推奨され、働き方が大きく変化する中、地方回帰の動きが広まっていると感じております。
　この動きを捉えながら、ご提案いただきました、「仕事は都会（テレワーク）で居住は地方」とする皆さんに向けた新規の施策への取組について、今後の参考とさせていただきたいと思います。貴重なご意見をいただきありがとうございました。