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市政提案(コロナ感染自宅療養者ゼロのために)

受付日 令和3年(2021)
8月5日
回答日 令和3年(2021)
8月18日
担当課 健康増進課
 意見の内容


 政府はコロナ感染拡大により病床がひっ迫しているため、中・軽症者は自宅療養とする方針としました。これでは、自宅で死亡する人が急増しかねないとの懸念が強まっています。政府の方針はありえないものだと思います。
 本市においても昨今感染者が増加しているため、緊急に次のとおり提案します。
1.コロナ感染者の病床を確保するため、市立総合医療センターにコロナ中等症病床を確保する。
2.県及び医師会と連携し、医師・看護師等を確保する。
3.軽症の自宅療養者に対して、当医療センターの訪問診療・看護を拡充する。
 現時点では病床使用率に若干余裕がありますが、今後どう悪化するか分かりませんので、今から準備する必要があります。
 

 回答の内容


 新型コロナウイルス感染症に係る病床確保及び感染症患者の入院調整については、島根県の所管業務であり、各医療圏域の医療体制等に基づき県全体での広域入院調整などを盛り込んだ新型コロナウイルス感染症病床確保計画が策定されております。
 この確保計画に基づき、現在、県全体では、即時に受入れが可能な即応病床219床を含め324床の入院病床のほか、宿泊療養施設において133室が確保されています。
 出雲医療圏におけるコロナ病床確保については、この確保計画に基づき入院病床が確保されるとともに、感染症患者の増大による医療逼迫を生じさせないよう、急性期医療対応や一般入院患者についての病院間での入院調整などの機能分担も含めて体制構築がされています。
 令和3年8月16日時点での入院者数は137名であり、確保病床数に対する病床使用率は42.3%、確保即応病床数に対する病床使用率は62.6%となっておりますが、原則、感染症患者は入院対応とされます。
 また、この間には保健所が中心となり、新型コロナウイルス感染症の感染症患者が増大し入院病床の不足が生じる場合を想定し、地域医療提供体制の確保に向け、県、市及び市内医療機関との連携体制の構築に向けた協議も進められており、市としても、求められる役割や機能を担えるよう努めてまいります。
 

 

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