市政提案（一畑電車に対する支援について）

　本年度当初予算によると、「利用促進事業費負担金」８４万５千円と「固定資産税相当額助成事業負担金」２３０８万２千円が計上されています。（本市負担額合計１億４６５０万円）
　しかしながら、これらは令和２年度で終了することになっていました。
　そもそも、これらは上下分離方式においては上の部分であるため、支援すべきものではありません。
　なぜこれらの支援を継続するのでしょうか。断固止めるべきです。
 

　ご存じのとおり、沿線自治体で組織する一畑電車沿線地域対策協議会では、令和３年度からの一畑電車支援計画（５年計画）を策定しております。
　この計画の中で、鉄道施設部分に係る「固定資産税相当額の助成」については、「インフラ所有権を移転しない上下分離方式」の理念に基づき、「下」に該当する鉄道施設部分に係る固定資産税相当額を引き続き助成することとしております。
　また、支援計画での利用促進に対する支援については、段階的に一畑電車株式会社へ移行していくこととし、令和２年度を最終年度としていました。
　しかし、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮し、令和３年度に限り、地元利用需要拡大に向け、一畑電車が企画するイベント列車の運行等に対して、支援計画とは別に助成を行う予定としています。
　地域住民や観光客の移動手段として長年にわたり地域と密接に連携してきた一畑電車を存続させるためにも、ご理解を賜りたいと考えています。