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介護サービス事業所によるサービス継続について【高齢者福祉課】

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため日々ご対応いただき、心よりお礼申しあげます。
 厚生労働省老健局から、令和3年4月23日に緊急事態宣言が発出されたことに伴い、以下のとおり介護保険最新情報Vol.971が発出されましたので、お知らせします。
 

介護保険最新情報Vol.971
介護サービス事業所によるサービス継続について(その3)

 4月23日に緊急事態宣言が発出されたところですが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者(生活支援関係事業者)」については、事業の継続を要請するものとされており、引き続き、介護サービス事業所が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
 つきましては、介護サービスの継続等について、以下の点に十分留意した対応を取っていただきますようお願いいたします。
 

1 感染防止策の徹底

 サービスの提供にあたっては、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(一部改正)」等において示された取り扱いを徹底の上、対応を行うこと。その際は、以下の感染症対策ツールなども活用しながら取り組みを行うこと。
 

 (1)新型コロナウイルス感染症対策のポイントをまとめたマニュアル、動画、事例集等
 (2)介護サービスにおける感染症対応力向上のための研修
 (3)感染症発生時業務継続計画の策定に向けたひな型等

【関連リンク】
 ・「高齢者施設における感染対策の更なる推進について」(令和3年3月9日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡)
 ・「感染対策に関する研修(e-ラーニング)」
 ・「感染対策のための実地での研修に係る令和3 年度における第1 次募集について」
 ・「介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について」
 ・「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめ」
 

2 柔軟なサービス提供について

 サービス提供にあたっては、事務連絡でお示ししてきた人員基準や介護報酬等の特例を活用した柔軟なサービス提供についても検討すること。
 その際、サービス別の特例について一覧化したものをホームページに掲載しているので、参考にされたい。

【関連リンク】
 ・「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ
 

3 休業する場合の留意点

 都道府県等から、公衆衛生対策の観点に基づく休業要請を受けた場合または、感染拡大防止の観点から、自主的に休業やサービスの縮小を行う事業所は、以下の点に留意すること。
 なお、現に休業等している事業所においては、前記の「1 感染防止策の徹底」や「2 柔軟なサービス提供について」を踏まえ、サービスの再開等についても検討されたい。

 (1)利用者への丁寧な説明
   居宅介護支援事業所と連携し、事前に利用者に対し休業等の事実や代替サービスの確保等について丁寧な説明を行うこと。
 (2)代替サービスの確保
   利用者に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所を中心に、自主的に休業やサービスを縮小している事業所からの訪問サービスや、他の事業所による介護サービスの適切な代替サービスの検討を行い、関係事業所と連携しつつ適切なサービス提供を確保すること。
 

4 事業所の事業継続

 休業や事業縮小等を行う場合、事業所への影響をできるだけ小さくする観点から、以下の事業等の活用が可能であること。
 

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(地域医療介護総合確保基金)の活用について

971-10

 

通所介護等において感染症の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価
 ・「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16 日付け老認発0316 第4号・老老発0316 第3号 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長ほか連名通知)

通所介護事業所等に対する訪問の実施に当たってのノウハウの提供
 ・「訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について」(令和2年6月15 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)

 感染症対策として必要となる衛生用品等の供給について
 ・「訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について」(令和2年6月15 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)

 独立行政法人福祉医療機構(以下「福祉医療機構」という。)における融資制度の活用
 ・「独立行政法人福祉医療機構ホームページ」

971-11

971-12
 

 雇用調整助成金の活用
 ・「雇用調整助成金」

 なお、在宅の要介護高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって、やむを得ず、自宅療養を行う場合の留意事項等については、「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について」(令和3年2月5日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか連名事務連絡)においてお示ししているところである。
 また、「新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について」(令和3年2月8日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡)においてお示ししているとおり、事業所が、感染が拡大している地域の家族等との接触があり新型コロナウイルス感染の懸念があることのみを理由にサービスの提供を拒むことは、サービスを拒否する正当な理由には該当しないことに留意されたい。

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お問い合せ先
健康福祉部 高齢者福祉課
電話番号:0853-21-6972
FAX番号:0853-21-6974
メールアドレス:kourei@city.izumo.shimane.jp

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