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〔令和3年度〕低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(国制度)について【子ども政策課】

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育て負担の増加や収入の減少など特に大きな困難が生じている低所得の子育て世帯に対して生活支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
 ○この給付金は全国一律の制度です。
 ○この給付金は所得税法における非課税所得に該当し、課税の対象とはなりません。

*「ひとり親世帯分以外」の項目について、情報を更新しました。
 児童手当情報等を活用し、多数の対象者にご案内を送付後、申請不要で指定口座に給付金を振り込みます(申請が必要な場合もあります)。
 令和3年度分の市県民税が非課税の子育て世帯にご案内を7月20日頃送付する予定です。
 課税状況については、市県民税賦課決定通知書でご確認ください。
 <令和3年度市県民税賦課決定通知書送付日>
 ・特別徴収分(給与天引き等) 令和3年5月14日(金) 非課税者にも通知が届きます。
 ・普通徴収分(納付書納付等) 令和3年6月15日(火) 課税者のみ通知が届きます。

【チラシ】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のご案内

支給要件確認 フローチャート ※簡易判定のため個別の状況によっては結果が異なることがあります

furo※フローチャートの(1)、(2)、(3)、(4)i、(4)ii、は、以下の概要参照
 要件のいずれかに該当すれば給付金が1回のみ支給されます(重複して該当しても重複支給はありません)。
 簡易表A(児童扶養手当の支給制限限度額[収入])
 簡易表B(非課税相当収入限度額)

給付金の概要

 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(基準を満たす障がい児の場合は20歳未満)を養育し、次の支給対象要件(1)~(4)のいずれかに該当する方が対象となります。

1.支給対象者
 <ひとり親世帯分>  
申請 区分 要件
申請不要 (1) 令和3年4月分の児童扶養手当受給者の方(R3.5.10振込済み)
申請必要 (2) 公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
申請必要 (3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

 <ひとり親世帯分以外> ※施設等設置者等は対象外(里親は対象とする) 
申請 区分 要件
申請不要 (4)i. 令和3年度分の市県民税が非課税である方 
※申請が必要な場合があります(詳細は以下申請手続きに記載)
申請必要 (4)ii. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月1日以降に家計が急変し、市県民税非課税相当の収入となっている方

2.支給日 
申請 区分 支給日
申請不要 (1) 令和3年5月10日(月)
(4)i. 令和3年7月30日(金)
※この日以降該当になった場合は決定通知書で指定する日
申請必要
(2)
(3)
(4)i.
(4)ii.
申請日の翌月最終日(土、日、祝日の場合はその前日)
 ※口座解約等の場合遅れることがあります

3.支給額
  児童1人当たり一律5万円 【例】対象児童数3人の場合:50,000円×3人=150,000円

4.申請期間
区分 申請期間
ひとり親世帯分
(2)
(3)
 令和3年6月~令和4年2月末
ひとり親世帯分以外
(4)i.
(4)ii.
 令和3年8月~令和4年2月末

5.支給方法
  児童扶養手当または児童手当、特別児童扶養手当の指定口座もしくは、申請された指定口座へ振り込み

6.留意事項
 ○本給付金の受給を辞退される場合、「受給拒否の届出書」を提出することで受け取りを拒否することができます。
 ○指定口座等を解約等しており、給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合は、指定口座の変更手続き等をお願いします。
 ○この給付金は児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象となります。
 ○公的年金等には、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが該当します。
 ○児童扶養手当が所得による支給制限により全額停止になっている方や、児童扶養手当の認定を受けていない方も、児童扶養手当の受給資格・要件を満たしていれば対象となります。

支給対象者の区分ごとの申請手続き

 (1)令和3年4月分の児童扶養手当受給者の方

1.支給対象者
 令和3年4月分の児童扶養手当受給者の方

2.支給方法
 ○申請不要です。
 ○支給対象となる方には、令和3年4月下旬に郵送でご案内します。
 ○令和3年5月10日(月)に児童扶養手当の受給口座へ振り込みます。
 ○給付金の受け取りを希望しない場合は、「受給拒否の届出書」を市役所子ども政策課まで提出してください。
     受給拒否の届出書(様式第1号)
 ○児童扶養手当の支給口座を解約しているなど、給付金の受け取りができない方は、「口座登録等の届出書」を市役所子ども政策課へ提出してください。
  口座登録等の届出書(様式第2号) 

(2)公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方

1.支給対象者
次の要件をすべて満たす方が支給対象です。
(1)令和3年4月分の児童扶養手当の支給要件に該当している方
○既に児童扶養手当を申請している方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、公的年金等受給により令和3年4月分の児童扶養手当の支給が一部または全額停止されたと推測される方も対象となります。
(2)令和元年中(平成31年1月1日~令和元年12月31日)の収入(公的年金の額を含む)が、支給制限限度額(収入基準)未満である方
○この限度額以上であった場合でも、令和元年中の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額未満であれば対象となります。
○児童扶養手当の支給要件・所得制限の限度額については、出雲市ホームページひとり親家庭のためにを、収入基準については、次の簡易表A(児童扶養手当の支給制限限度額[収入])をご参照ください。

簡易表A(児童扶養手当の支給制限限度額[収入]) 

扶養人数 父または母の限度額 扶養義務者または養育者の限度額
0人 3,114,000円 3,725,000円
1人 3,650,000円 4,200,000円
2人 4,125,000円 4,675,000円
3人 4,600,000円 5,150,000円
4人 5,075,000円 5,625,000円
5人 5,550,000円 6,100,000円
※上表は簡易版ですので、状況(扶養親族の人数や所得控除の適用の有無等)により判定が変わり、審査の結果と異なる場合があります。

2.申請方法等
 〇給付金を受け取るためには、申請が必要です。
 〇申請期間:令和3年6月~令和4年2月
 ○申請に必要な書類等については、こちらをクリックしてください。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方 

1.支給対象者
次の要件をすべて満たす方が支給対象です。
(1)申請時点で児童扶養手当の支給要件に該当している方
(2)今後1年間の収入見込み(公的年金の額を含む)が、支給制限限度額(収入基準)未満である方
○この限度額以上であった場合でも、児童扶養手当の所得制限限度額未満であれば対象となります。
○児童扶養手当の支給要件・所得制限の限度額については、出雲市ホームページひとり親家庭のためにを、収入基準については簡易表A(児童扶養手当の支給制限限度額[収入])をご参照ください。

2.申請方法等
 〇給付金を受け取るためには、申請が必要です。
 〇申請期間:令和3年6月~令和4年2月
   ○申請に必要な書類等については、こちらをクリックしてください。

(4)ひとり親世帯分以外の低所得の子育て世帯の方
 

i .令和3年度分の市県民税が非課税である方
<申請不要>
1.支給対象者
 令和3年度市県民税が非課税でかつ、次の条件に該当する方
 ・令和3年4月分の児童手当受給者 ※公務員を除く
 ・令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者(障がいのある児童を養育している方)
 ・令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当(出生の新生児含む)または特別児童扶養手当認定者
  ※国内転入等を除く
※条件に該当する場合でも課税状況が確認できない等の理由により申請が必要な場合があります。

2.支給方法
 ○支給対象となる方には、
令和3年7月20日頃郵送でご案内します。
 ○令和3年7月30日(金)に児童手当または特別児童扶養手当の受給口座へ振り込みます。
 ○給付金の受け取りを希望しない場合は、「受給拒否の届出書」を市役所子ども政策課まで提出してください。
    受給拒否の届出書(様式第1号)
 ○支給口座を解約しているなど、給付金の受け取りができない方は、「口座登録等の届出書」を市役所子ども政策課へ提出してください。
  口座登録等の届出書(様式第2号) 

<申請必要>

1.支給対象者
 令和3年度市県民税が非課税でかつ、次の条件に該当する方
 ・令和3年4月分の児童手当受給者(公務員)
 ・16歳~18歳(児童手当受給対象外)の児童のみを養育する者(児童手当受給対象の弟妹がいる場合を除く)

2.申請方法等
 〇申請期間:令和3年8月~令和4年2月
 ○申請に必要な書類等については、こちらをクリックしてください。

 ii.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月1日以降に家計が急変し、市県民税非課税相当の収入となっている方 
<申請必要>
1.支給対象者
 申請時点で、今後1年間の収入見込み(公的年金の額を含む)が、
父母ともに非課税相当収入限度額未満である方
 ○この限度額以上であった場合でも、非課税所得限度額未満であれば対象となります。
  収入限度額基準については、次の
簡易表B(非課税相当収入限度額)」をご参照ください。

簡易表B(非課税相当収入限度額)
世帯の人数 (注) 非課税相当収入限度額
2人 (例)夫(婦)子1人 1,378,000円
3人 (例)夫婦子1人 1,680,000円
4人 (例)夫婦子2人 2,097,000円
5人 (例)夫婦子3人 2,497,000円
6人 (例)夫婦子4人 2,897,000円
7人 (例)夫婦子5人 3,297,000円
8人 (例)夫婦子6人 3,685,000円
(注)世帯の人数は以下の合計人数です。
 ・申請者本人 
 ・同一生計配偶者(前年の収入金額103万円以下の者)
 ・扶養親族(16歳未満の者も含む)
※上表は簡易版ですので、状況(扶養親族の人数や所得控除の適用の有無等)により判定が変わり、審査の結果と異なる場合があります。


2.申請方法等

 〇申請期間:令和3年8月~令和4年2月
 ○申請に必要な書類等については、こちらをクリックしてください。

申請に必要な書類等

対象者の区分 基本給付
(1)
【児童扶養手当】
 申請不要
(2)
【公的年金】
申請書(請求書)公的年金給付等受給者用
簡易な収入額の申立書(申請者本人用)
同(扶養義務者等用)※該当者のみ
令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)の収入額が分かるもの(年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書の写し、確定申告書、源泉徴収票、営業・農業・不動産事業にかかる帳簿の写しなど)
(3)
【家計急変児童扶養手当】
申請書(請求書)家計急変者用
簡易な収入見込額の申立書(申請者本人用)
同(扶養義務者等用)※該当者のみ
直近(令和2年2月以降任意の月)の1か月の収入額が分かるもの(給与明細書、営業・農業・不動産事業にかかる帳簿の写し、年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書の写しなど)
(4)i.
【非課税】
<申請が必要な場合>
申請書(請求書)ひとり親世帯以外分
※公務員の場合は、申請書に職場(所属庁)での児童手当受給状況の証明が必要です。
 市県民税未申告の場合は、事前に申告が必要です。
(4)ii.
【家計急変非課税】
申請書(請求書)ひとり親世帯以外分
簡易な収入見込額の申立書(ひとり親世帯以外用)
直近令和3年1月以降任意の月)の1か月の収入額が分かるもの(給与明細書、営業・農業・不動産事業にかかる帳簿の写し、年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書の写しなどなど)
(2)
(3)
(4)
共通
・申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の写し
・申請者の受取口座が確認できる書類(金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカード)の写し
戸籍謄本(児童扶養手当の支給要件が確認できる書類) ※区分(4)または公簿で確認できる場合不要
 

「振り込め詐欺」や「個人情報詐取」にご注意ください!

 ご自宅や職場などに市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(銀行・コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
 不審な電話がかかってきた場合には、市または最寄りの警察にご連絡ください。

制度に関するお問い合わせ

厚生労働省が給付金に関するお問い合わせに対応するため、コールセンターを設置しています。
 〇厚生労働省コールセンター
 〇電話番号:0120-400-903
 〇受付時間:平日 午前9時から午後6時まで

 関連リンク

国制度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(厚生労働省ホームページ)

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お問い合せ先
市役所本庁1階「子育て世帯生活支援特別給付金」窓口【子ども政策課】
電話番号:0853-21-6644
FAX番号:0853-21-6413
メールアドレス:kodomo@city.izumo.shimane.jp

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