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市長ポスト(中小企業の「生産性が低い」ということについて)

受付日 令和3年(2021)
3月24日
回答日 令和3年(2021)
3月31日
担当課 商工振興課
 意見の内容


 国は中小企業の生産性が低いことを問題にし、合併・統合により企業規模を拡大し、設備・機器の導入等により生産性を向上させるべきだと強調されています。
 中小企業は、大企業に比べて生産性が低いことは確かです。従業員1人当たりの売上高・経常利益で見る限りそうです。小売業に例をとると、店舗面積を2倍に広げたとしても、従業員を2倍にする必要はありません。そういう意味では、規模を拡大することにより、従業員1人当たりの売上高・経常利益は高まる可能性は大です。
 しかし、生産性が低いから中小企業は駄目だというのは間違っています。社会には、大も中も小も多様な企業が必要です。本市においては、全国大手企業が次々に出店したことにより、小規模小売店が淘汰され、路面店が漸減し、町の利便性・多様性が失われています。
 中小企業(店)がなくなれば、必要とする商品がどこにもないという状況が生ずることになります。大企業(店)の品揃えはかたよっています。中高年齢層の品揃えはほとんどありません。
 コロナ禍の下、ソーシャルワークの重要性が認識され、労働集約型の仕事が見直されました。中小企業も労働集約型の経営をされています。
 コロナ禍も、コロナ後も中小企業の存在意義が認められる社会になることが望まれます。生産性は低くても、中小企業の存在は不可欠だと考えます。
 

 回答の内容


 我が国では、全企業のうち、約99.7%が中小企業であり、本市においてもこの割合は同様と思われます。
 中小企業は、これまで本市の経済成長を担い、市民の生活を豊かにし、発展してきました。この役割は、代えがたいものであり中小企業の存在は不可欠と考えています。
 市では、これまで中小企業の事業継続を支援していくため、特産品の販路拡大、商工団体への支援、融資・信用保証料補助、地域商業活性化、商店街の賑わい創出、ものづくり・IT産業支援、事業承継支援など幅広く事業を行ってきました。また、コロナ禍においては、緊急支援給付金、地域商業等再起支援事業、商品券・食事券事業など、経営に大きな打撃を受けている事業者の支援も行っています。
 今後も、市として市内経済を支える中小企業支援を継続していくことはもとより、中小企業の生産性を向上させる「デジタル」の導入支援など、新たな支援も検討してまいりたいと考えています。
 

 

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