ページの先頭です。
ページの本文です。

市長ポスト(一畑電車の支援計画(令和3~7)について)

受付日 令和3年(2021)
3月22日
回答日 令和3年(2021)
3月31日
担当課 交通政策課
 意見の内容


1.一畑電車の営業実績と沿対協による支援の経緯
・昭和37年度に営業赤字に転落し、以降赤字が継続
・昭和49年度から沿対協が支援開始(欠損補助方式)
・平成18年度から上下分離方式による支援開始
(1)営業赤字が昭和37年度以降継続していますが、昭和49年度から今日に至るまでの長期間支援を続けている理由は。
(2)支援を中止することはないですか。

2.一畑電車利用者満足度調査結果(R1)
・運行本数29%(少ない)
・バスとの乗り継ぎ25%(悪い)
・JRとの乗り継ぎ26%(悪い)
・運賃35%(高い)
となっています。
 特に満足度が低いこれらの項目は、電車を利用するか否かの基本にかかわる事項です。しかし、これらを改善するためには、経費が増加するため、赤字が増えることになりかねません。

3.一畑電車が行う今後の取組
 収支改善に向けた取組として6項目が掲げられていますが、営業費用の増加を要するものがほとんどです。また、人員削減を含めた経費削減については、それを前提とした収支計画が立てられています。
 しかし、特に人件費削減は、過去の実績から見ても希望的目標でしかないと言わざるをえません。

4.一畑電車の収支計画
 R3以降、営業赤字、経常赤字ともに2億円以上となっています。R7は、旅客運輸収入が4億1千万円(150万人)で計画され、営業赤字と経常赤字が1億円超になっていますが、これも希望的目標でしかありません。

5.車両の更新及び橋りょう構造物の耐震補強の必要性
 鉄製8車両の一般的な寿命が40年程度となっているため、遅くともR7~8頃までには延命修繕かステンレス製に更新する必要があるとのことです。このため、計画ではR6とR7に8両を更新することになっています。(10億2千万円)
 しかし、R6とR7で更新するということは、その後、少なくとも40年程度は使用することになるため、R50頃までは一畑電車の支援を行うことが前提になっています。そのように超長期支援を前提にするのはなぜですか。甚だ疑問です。
 また、橋りょう構造物94基のうち、49基は耐震設計基準(S54基準)が策定される前に竣工したものであることから、落橋防止対策などの耐震補強を行う必要があるとのことです。これも超長期支援することが前提です。その必要性・妥当性の観点から極めて疑問です。

6.電車支援を中止し、バスに転換を
 電車支援を中止し、バス支援に転換すべきだと考えます。
 そうすると、現在の上下分離方式の下の部分の支援は不要となります。
 また、少なくとも総コスト(損益的支出+資本的支出)は下がります。
 一方、一畑バスで一体的に運行が可能になるため、今よりも利用者の利便性が向上し、経営の効率化も可能になります。
 さらに、バスの保有台数が増えるため、災害時等の際の住民等の移動手段として使用することができます。バスの確保は非常に重要です。
 そもそも、沿対協の負担の軽減を図ることが不可欠です。一畑電車の必要性を言っている場合ではありません。地方自治体の財政状況を踏まえた支援のあり方を考えるべきです。
 このままでは、一畑電車(株)が存在する限り支援を続けることになります。
 県民、出雲・松江両市民の負担をいつまでも続けることは理不尽です。一畑電車支援を中止する決断をしなければなりません。
 

 回答の内容


 一畑電車は開業以来100年以上にわたり、沿線住民の生活を支える交通手段として、また、観光路線として大きな役割を果たしてきました。
 一畑電車への支援については、「上下分離方式」により上部にあたる運行・運営を一畑電車が行い、下部にあたる鉄道施設の部分を、インフラ整備として島根県、松江市及び出雲市が連携しながら支援しています。
 これまで、計画的に設備更新や維持修繕を実施したことにより、安全性、快適性、利便性の向上や経費削減といった効果の表れを確認したところでもあります。
 今回策定した支援計画は、これまでの計画の中で実施しきれなかった老朽化対策のうち、特に必要性の高い大規模投資のものに対象を絞り、令和7年度までの5年間としています。
 鉄道施設を維持していく上で、民間運営の収益だけでは賄いきれない地域構造である以上、公共交通として一定の公的支援は欠かせないと考えています。
 また、満足度調査結果については、様々な意見はあると存じますが、平成27年度に比べ11ポイント上昇しているため、総じて年々着実に改善が図られているとの見方をしているところです。
 一畑電車が行う今後の取組目標や収支計画については、市としても、経営改善の取組状況や今後の見通し等について、随時説明を求めていくとともに、進捗状況を確認しながら支援していく考えです。
 車両の更新及び橋りょう構造物の耐震補強については、初期投資だけでなく、その後の維持修繕、電気代、線路への負担、安全面といった様々な観点から比較検討した結果でもあります。
 バス支援への転換については、これまでも議論されており、年間延べ140万人を輸送するバス運行によるコスト比較や利用者の利便性等を検証した経過も踏まえ、現在の上下分離方式による支援を継続してきました。
 今後も支援ありきではなく、地域住民や観光客の移動手段として、長年にわたり地域と密接に連携してきた一畑電車を残していくことの重要性・必要性について、島根県及び松江市と議論し、沿線以外を含めた県民、市民の理解が得られる限りにおいて支援をしていく考えですので、ご理解を賜りたいと考えています。
 

 

このページの
お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

ページの先頭へ