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市長ポスト(農地の譲渡(売買)対策と農業振興について)

受付日 令和3年(2021)
2月12日
回答日 令和3年(2021)
3月1日
担当課 農業振興課
農業委員会事務局
 意見の内容


 後継者がいないため農地を手放そうと思い、合庁の農業機構へ行き、話をし、機構の人と農業委員会へ行きましたが、良い話はなく、隣の農業振興課の人に来てもらいましたが、「米価が安くなりましてね」ということでした。であれば、何か振興策を考えることが仕事ではないかと思いました。
 言われるとおり、今は農業だけでは生活できない。なので、農業をする人がいないから農地を買ってまでする人はいない。だから農地が売れない。
 売るにはいろいろ事情があると思います。冒頭に書いた後継者がいないためとか、親は年をとり、若い者は勤め人で農業をしないため、その他にも事情があると思います。
 農地に困っている話をよく聞きます。売ろうとする時の価格は、市の評価額、あるいはもっと下、逆にお金を付けてもらってもらうというような話も聞きます。それでも引き受け手がない状況です。
 営農組合も65~75歳くらいの人達です。山間部の営農組合を解散されたところもあると聞きました。これからは農業振興しようにもできないでしょう。
 それより、荒地、農地の譲渡(売買)の対策をするところを早急に設けることが時代に合っていると思う。居住する地域には、農業専業の人が数人しかおられません。年配の方です。この人達ができなくなれば、ほとんどが荒地になるのは必然です。
 以上のことに加えて、農地に関する規制がいつの時代に作られたものか分かりませんが、時代錯誤も甚だしいではないでしょうか。
 現在の農業の現状を把握し、5年後、10年後を考えてもらいたい。その頃、農業はどうなっているのでしょうか。
 

 回答の内容


 市では農地の貸し借りを仲介し、地域の農業の担い手へ農地を集積し、農業の生産性を向上させる業務を、農業振興課農地利用調整係で行っています。また県においても、しまね農業振興公社(農地中間管理機構)が農地の貸借や売買を仲介されていますが、当事者の希望に叶う斡旋に結びつかないケースもあると伺っています。
 ご意見のとおり、農業を取り巻く課題は多く、収益が上がりにくくなっていることも課題の一つです。しかしそれのみが農地の売買、あるいは譲渡が進まない要因ではないと考えます。むしろ地域では、農業の担い手である集落営農組織や中心的な担い手の方々が様々な工夫をしながら農地を集約し、収益が上がる農業を実践しておられる例があります。
 農地は食料生産の基盤であるとともに、防災面や生活環境の維持、景観の保全など重要な機能を有しています。市ではこの大切な農地を守っていくとともに、農業を将来にわたって持続させていくため、新規就農者や集落営農組織等の担い手育成、米に代わる農産物の振興等に力を入れ、収益が上がる農業振興を図っています。
 また、5年後、10年後の将来の農業のあり方についても、行政が地域に出かけて地域ごとの課題を話し合う取組を開始したところです。地域と行政が課題を共有しながら、その解決に向けて共に努力していきたいと考えています。
 

 

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総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
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