出雲市中小企業等新事業展開支援事業補助金

 市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、事業継続を図るため新事業・新分野への展開や業態転換に取り組む経費の一部を補助します。
 ▶申請受付期間を延長いたしました。
  (変更前)令和3年7月26日(月)→ 
(変更後)令和3年10月29日(金)

   ▶令和3年7月11日 現在の申請状況をお知らせいたします。
   (A)累計の交付申請額         45,714千円
   (B)全体の予算額           100,000千円
   (C)予算残額 ( =(B)-(A) )        54,286千円
   (D)予算額に対する(A)の割合     45.7%( =(A)/(B) )
     ※上記の申請額は速報値です。申請状況の目安として参考にしてください。
 

    申請される方は、「手引き」を必ずご一読ください。 ☜ココをクリック

   事例紹介(申請された事例を一部紹介します)☜ココをクリック
  

補助対象者

 中小企業基本法(参考:「中小企業・小規模企業者の定義」/中小企業庁HP)に定める中小企業者で、以下の(1)~(5)を全て満たすもの
 (1) 市内に事業所または店舗等を有し、その事業所等で補助事業を行う者〔法人・個人〕
 (2) 市税等の滞納がない者
 (3)   新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した者で、次のア~オのいずれかに該当する者
   
ア 令和2年度に国の持続化給付金を受給した者
   イ 令和2年度に出雲市中小企業等緊急支援給付金を受給した者
   ウ 令和31月から申請の前月までのひと月の売上が対前年同月比3割以上減少した者
   
エ ア、イの受給はしていないが、当該給付金の要件を満たす者
   オ 創業から3ヵ月以上1年未満で、申請月の前月の売上が直近3か月の売上平均と比較して3割以上減の者
 (4) 出雲市暴力団排除条例(平成23年出雲市条例第155号)第2条第2号に規定する暴力団員でないこと
 
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を現在実施している又は補助事業で実施する者でないこと
       

対象となる補助事業(新事業、新分野への展開、業態転換について)

  ⑴既存事業とは全く異なる新分野の新たな事業を実施すること
  ⑵既存の業態から新たな業態へ転換すること
  ⑶新たな方法による販売、サービスの提供を開始すること
 
 
「具体的な例」・「対象とならない経費の例」については、こちらをご覧ください☜ココをクリック

補助対象経費   
  新事業、新分野への展開、業態転換にかかる以下の経費(消費税及び地方消費税を除く)
  改修費、備品購入費、広告宣伝費、委託費、研修費
  
 【対象とならない経費の例】
   ・土地の取得費用や増改築のための経費
   ・人件費、旅費、宿泊費、各種月額利用料、手数料、リース料、車両購入費、消耗品購入費
   ・汎用性の高い電気製品など(パソコン、スマホ、テレビなど)の購入費
   
・個人からの中古品等の購入費(中古品販売事業者からの購入は除く)
   ・各種オークションでの落札による購入費及びそれらに係る経費
   
・補助金の交付決定日前に実施した経費             
   ・各種ポイントによる支払                       など

  「具体的な例」・「対象とならない経費の例」についは、こちらをご覧ください☜ココをクリック


補助事業の対象期間
 交付決定日から令和3年12月31日まで
  ※交付決定日前の事業着手(補助事業に関する発注、納品、竣工、支払など)は補助対象外です。
  ※「補助事業の完了」とは、補助事業に関する発注、納品、竣工、支払が全て完了し、かつ新しい事業(販売、サービス提供など)が開始していることをいい、令和3年12月31日が完了の期限となります。
補助率等

 補 助 率  補助対象経費の3/4以内(千円未満切り捨て)
 補助上限額  1事業者あたり50万円(下限 15万円)

申請受付期間

  申請受付期間  令和3年4月26日(月) から 令和3年10月29日(金) まで【必着】
         ※ただし、予算がなくなり次第受付を終了します。
         ※受付期間の最終日を変更しました。【7月15日変更】
           7月26日(月) ⇒ 10月29日(金)

申請方法        

 申請書に必要事項を記入し、かつ必要書類を添えて下記の申請先まで郵送(封筒・切手は申請者でご負担ください。)又は持参にて提出をお願いします。 申請書等は、末尾のダウンロードから取得、または市役所本庁・行政センター、商工会、商工会議所などの備え付けをご利用ください。 
 

 

 

交付申請書類

(1)

補助金交付申請書(様式第1号) 

※記載例を参照

(2)

補助事業計画書(様式第1号 別紙) 

※記載例を参照

(3)

経費明細表(その1、その2)

※記載例を参照

(4)

経費及び事業内容の詳細が分かる書類
 見積書、改修に係る図面、研修の内容がわかる書類等
  ⇒ 詳しくは「申請の手引き」をご覧ください。 

(5)

事業者の所在地がわかる書類
 全部事項証明書、確定申告書、開業届、設立届のいずれかの写し など

(6)

債権者登録申請書(振込先口座通帳の写しの添付)

※記載例を参照

(7)

市税等の滞納のない証明
 ※市民税課(本庁)、各行政センター市民サービス課で取得できます。
  ≪参照≫
【税共通】証明書等交付申請書(市ホームページ) ☜ココをクリック

(8)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したことを証する書類(必要な方のみ)
 ⇒ 詳しくは「申請の手引き」をご覧ください。

(注意)
 改修工事を行う場合は、実績報告時に「施工前後の写真添付」が必要ですので、必ず施工前の写真を撮影しておいてください。 また、写真は、施工前後で比較ができるよう同じ方向から撮影し、事業所や店舗の様子がわかるなど今回の事業(取組)に関することが確認できるよう撮影してください。

 申請書等の備付施設】
  (市役所)    市役所(本庁4階)商工振興課
           
平田、佐田、多伎、湖陵、大社、斐川 各行政センターの市民サービス課
  (市内商工団体) 出雲商工会議所平田商工会議所出雲商工会斐川町商工会

 

申請先

  〒693-8530 出雲市今市町70番地  
  出雲市 商工振興課(新事業展開支援事業担当) 宛     
   

交付決定

  申請内容を審査し、適正であれば申請書受領から約2週間程度で交付決定通知を送付します。
 

 その他

  補助事業の変更

 交付決定を受けた事業者で補助事業の内容や補助対象経費を変更される場合、「補助事業等計画変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)」(以下、「変更承認申請」)の提出が必要です。
 但し、既に事業を完了し、補助金額が確定した方(実績報告書を提出済の方)は変更承認申請の提出はできません。

(詳しくは、「申請の手引き」をご覧ください。)

実績報告書

 補助事業の完了後、完了日から30日以内に実績報告を行っていただきます。
 なお、「補助事業の完了」とは、補助事業に関する発注、納品、竣工、支払が全て完了し、かつ新しい事業(販売、サービス提供など)が開始していることをいいます。
 遅くとも、令和3年12月31日までに補助事業が完了しなければなりません。

(提出期限)補助事業の完了の日から30日以内又は令和4年1月28日(金)のいずれか早い日まで

 (詳しくは、「申請の手引き」をご覧ください。)

補助金額の確定

 市が実績報告の内容を確認し、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合、補助金額を確定いたします。その後、速やかに市から「確定通知書」を発送し、補助金確定額をお知らせいたします。

 補助金の交付(支払)

 補助金額の確定後、指定された口座へ補助金を振り込みます。
 (振込予定日は市から事前にお知らせします。

  
 その他留意事項                        

(1)財産処分の制限について
 取得価格又は効用の増加価格が単価50万円(税抜)以上の機械、器具、備品及びその他の財産を購入した場合は、補助事業が終わった後も一定の期間は財産処分が制限されます。
 
処分制限期間内に該当財産を処分しようとするときは、あらかじめ(処分する前に)、「財産処分承認申請書(様式第7号)」を市へ提出し、承認を受けなければなりません。承認を受けずに処分をすると、補助金の返還を求めることになります。
   処分制限期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に基づく期間となります。

(2)補助金の不正行為に対する処分について
 次のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあります。

 

  • 補助事業者が、法令、交付要綱又は法令若しくは交付要綱に基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合
  • 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
  • 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
  • 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
  • 補助事業者が、暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
※ 交付決定の取消しをした場合、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還及び加算金等の支払いを命じます。

(3)検査
 市または国の会計検査院が補助事業完了後に実地検査を行うことがあります。実地検査を行う場合は、補助事業の帳簿及び証拠書類など提出が必要となりますので、事業完了年度の年度末から5年間(令和9年3月31日まで)保存してください。

(4)事業状況調査
 
本年度補助金を交付した事業の状況(業況)について、翌年度以降に申請者の皆様に対し、書面調査や現地調査にご協力をお願いすることがありますので、予めご了承ください。


出雲市役所(本庁)
〒693-8530
島根県出雲市今市町70
Tel:0853-21-2211(代表)
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