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市長ポスト(令和3年度からの子ども医療費助成制度について)

受付日 令和3年(2021)
1月28日
回答日 令和3年(2021)
2月5日
担当課 子ども政策課
 意見の内容


 令和3年度から子ども医療費が1割負担になりますが、困ります。
 松江のように母子家庭は無料のはずが、新制度で負担があるってどういうことですか。
 無料のままにしてください。
 

 回答の内容


 子どもの医療費につきましては、各市町村が子育て支援・少子化対策として、独自に医療費助成に取り組んでいます。県内の全ての市町村が県制度を基本に、拡大して助成を行っているところですが、その内容については、各市町村の財政事情等により異なっているのが現状です。
 このような中、令和3年4月診療分から島根県の医療費助成の対象年齢が、今までの就学前児童から小学生まで引き上げる制度拡充が行われることとなり、本市としても現行制度を見直す検討を重ねてきました。
 その結果、令和2年12月議会で「出雲市子ども医療費助成条例」を改正し、令和3年度からの新制度のご案内を市民の皆さまに送付したところです。
 改正内容としましては、現在非課税世帯に限定している助成の範囲を、できるだけ多くの児童生徒に広げたいという視点から、所得制限を撤廃し、全ての小学生を対象とすることとしました。シンプルな制度となったことで、保護者や医療機関にとって、分かりやすく、本制度の利用が促進されると見込んでいます。なお、経済的負担が重くなる入院については、市独自で全ての中学生も対象にすることとしています。
 また、自己負担額については、県の制度どおり、
『1医療機関・1か月あたりの上限が、通院1,000円、入院2,000円となり、その金額未満の場合は1割負担』
となります。
 ご指摘のとおり、非課税世帯等には、一定の自己負担額が生じることとなり、大変心苦しく思っておりますが、この新制度での自己負担額は、障がい者世帯やひとり親世帯に適用される「福祉医療費助成」と同様となっておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
 なお、居住する地域によって子どもの医療費負担が異なるという状況があることは、決して望ましい姿ではなく、本来、国全体として取り組むべき課題であると認識しておりますので、国に対して医療保険制度の中で負担軽減を図るよう、今後も継続して要望を行う考えですので、ご理解をよろしくお願いいたします。
 

 

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お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

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