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市長ポスト(民間譲渡施設特別支援給付金事業について)

受付日 令和2年(2020)
12月23日
回答日 令和3年(2021)
1月4日
担当課 行政改革課
 意見の内容


 12月補正予算に計上されたこの給付金事業の支給対象事業所は、北山温泉、四季荘、国引荘など、かつて市の施設であった施設です。
 これらに対し、1施設100万円を、収入が前年比(4~9月)50%以上減少した月が2か月以上ある場合、又は30%以上減少した月が3か月以上ある場合に支給されるものです。

1.1施設あたり100万円という金額は、どのようにして出されたものなのでしょうか。100万円の経常利益に相当する売上高は、2000万円以上になります。

2.過去民間に売却した施設に対し支給しなければならない理由は何ですか。

3.新型コロナ感染拡大の影響を受けた企業への経済対策として、「持続化給付金」、「中小企業等緊急支援給付金」があり、これらの施設を経営する企業も給付の対象になっています。しかし、なぜこれらの企業だけを特別支援する給付金になっていますか。
 ただし、特定の企業を対象にした特別支援給付金が一つだけありました。それは、「出雲市タクシー事業者等特別支援給付金」です。これは収入(売上高)の減少がなくても支給されるというものであり論外です。
 

 回答の内容


1について
 国の持続化給付金(法人上限200万円)や出雲市宿泊施設特別支援給付金(上限200万円)などの新型コロナウイルス感染症に関する他の給付金の額、及び対象施設の減収状況を踏まえて金額を設定したものです。

2、3について
 施設を民間譲渡する際には、地域や利用者に影響が生じないよう譲渡時の事業を10年以上継続することを条件としており、これは譲渡にあたっての地域との合意条件の一つになっています。
 新型コロナウイルス感染症という事業者の責によらない事由により経営が厳しい状況にあること、施設運営を継続していただくことで、引き続き地域活性化や住民の健康福祉等の増進に寄与していただきたいことから、今回、市として特別に支援を行う必要があると判断したものです。
 

 

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