ページの先頭です。
ページの本文です。

市長ポスト(生活保護について)

受付日 令和2年(2020)
11月2日
回答日 令和2年(2020)
11月16日
担当課 福祉推進課
 意見の内容


 生活保護申請をしても却下になったケースとして、「預貯金等資産を保有していたため」が理由になっていることが少なからずあります。

1.生活保護申請者が預貯金を保有していたとしても少額であると考えられますが、何円以上保有していたら却下されるのでしょうか。少なくとも、預貯金が0円でないといけないというのは不条理です。

2.自動車を保有している場合は多いと思いますが、地方小都市において自動車は移動手段として不可欠です。却下になる理由としては必然性がないと思います。

3.田畑を所有していたとしても、売却することは困難であることが多いため、とりあえず市が買い上げ、市が売却先を探すということであれば生活保護に導くことができます。そうでなければ、田畑を所有している人を救うことは困難です。

4.家屋とその底地を所有していた場合はどうでしょうか。住む場所は必要ですから、売却する必然性はないと思います。住宅扶助を不要とすればいいのではありませんか。
 

 回答の内容


1について
 生活保護は申請時に、申請をされた世帯の資産を確認するため、金融機関に預貯金の調査を行います。生活保護の決定にあたっては、年齢や世帯の人数等によって、世帯の最低生活費を国の基準により算定し、その世帯の総収入額(預貯金、収入等)が国の基準(最低生活費)を上回ってしまう場合は、生活保護の申請が却下となります。
 預貯金が0円でないと生活保護を受けられないものではありません。

2について
 生活保護の申請時に、自動車を保有しているという理由で申請を却下するということはありません。
 また、その保有について、障がいをお持ちの方や公共交通機関の利用が困難な地域にある方が、自動車により勤務先に通勤する場合などは、その保有を認める場合もあります。

3、4について
 生活保護の申請時に、田畑・家屋・宅地を保有しているという理由で申請を却下するということはありません。
 また、市が田畑を買い上げて、売却先を探すことはありませんが、申請時に居住されている家屋とその宅地や現に耕作されている田畑等は、保有を認める場合もあります。
 

 

このページの
お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

ページの先頭へ