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市長ポスト(タクシー事業者等特別支援給付金について)

受付日 令和2年(2020)
8月5日
回答日 令和2年(2020)
8月24日
担当課 交通政策課
 意見の内容


 この事業が、本年7月1日に施行されました。
 支給要綱第1条には、新型コロナ感染症拡大に伴い、「利用者の減少など大きな影響を受けている交通事業者に対して、給付金を支給する」となっています。
 しかしながら、大きな影響を受け売上高が減少したかどうかを確認することになっていません。つまり、売上高が減少していなくても支給されるものです。
 この事業の趣旨を規定した第1条が、全く有名無実となっています。給付金事業の組立としてありえないことです。
 公として猛省すべきだと考えますが、市長の所見を伺います。
 

 回答の内容


 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域経済は大きな影響を受けているところです。とりわけ市民の移動を支える交通事業者においては、外出自粛による影響が大きく、いずれの事業者からもタクシーやバスなどの車両の維持や運転手の雇用継続が非常に厳しい状況であることを、市として確認をしています。
 こうした状況から、市内の交通インフラを維持するため、タクシー事業者等特別支援給付金を創設し、交通事業者の雇用の維持や事業経営を支援することとしたところであり、支給対象の要件に売上高の確認等を必要としない制度設計としたところです。ご理解いただきますようお願いします。
 

 

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総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
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