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出雲市地域商業等再起支援事業補助金(第2次分)について


 8月6日から9月10日まで行いました「第2次分」の申請受付は、終了いたしました。
 なお、今回受付けた交付申請額(全体)は、第2次分の予算額を超えませんでしたので、既定の補助率(4/5)で交付決定をする予定です。
 


 市では、市内中小企業者が取り組む、新型コロナウイルス感染対策や事業継続のための新事業にかかる経費の一部を補助します。

※申請される方は、「手引き(第2次分)」を必ずご一読ください。
※「手引き(第2次分)P.8」を更新しました。(8月7日)
※受付は先着順ではありません。令和2年8月6日から令和2年9月10日の間に申請書類を提出してください。
※交付申請額(全体)が市予算額を超えた場合は、定率で減額のうえ補助金の交付決定を行いますので、予めご了承ください。
 

制度概要  

補助対象者

  市内に事業所を有する中小企業者〔法人・個人〕で、市税等の滞納がない事業者(県内本社に限る)  
 ※中小企業者とは、中小企業支援法第2条第1項で規定する事業者のことです。(ページ末尾に詳細を記載) 
  中小企業支援法(外部サイト)
 

対象業種

  小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、鉄道業、 道路旅客運送業、水運業  
  ※風俗営業等に属する一部の事業などを除く。
  ※該当する業種については日本標準産業分類(総務省HP)をご確認ください。
  ※例えば、建設業を主業とする事業者が、飲食店も営んでいる場合、当該飲食店に係る経費については補助対象となります。(9月2日更新)
 

補助事業の対象期間
  令和2年4月7日から令和2年12月31日まで
  (支払いを含む補助事業に関する全てを完了しなければなりません。)

補助率等

 ・補助率:補助対象経費の4/5以内
 ・補助限度額:一事業者あたり 8万円から80万円(補助対象経費100万円まで) 
  ※交付申請額(全体)が市予算額を超過した場合は、補助金額が市予算内に納まるよう定率で減額し、補助金の交付決定を行います。

交付申請方法 

交付申請期間

 令和2年8月6日(木)から 令和2年9月10日(木)17時まで(必着)
 ※受付方法は先着順ではありません。上記期間内に提出された適正な交付申請書類は全て受け付けます。

交付申請書類

 ◎詳細については「手引き(第2次分)」をご覧ください。
 ※6月受付分(前回分)と書類が異なりますのでご注意ください。
   ※感染防止対策としてエアコンを設置される場合は、「空気清浄機能」や「換気機能」が搭載されたものが対象となります。当該機能が確認できるカタログやHPの商品ページの写しなどを交付申請時にご提示ください。(8月7日更新)

申請方法 

  交付申請書類の提出は、下記の申請先まで郵送または持参してください。

申請先

  〒693-8530 出雲市今市町70番地  
  出雲市 商工振興課(再起支援事業担当)  
      

交付決定

 申請内容を審査し、適正であれば受付期間終了後の9月下旬に交付決定通知を送付します。 
 ※交付申請額(全体)が市予算額を超過した場合は、補助金額が市予算内に納まるよう定率で減額し、補助金の交付決定を行いますので、交付決定額が交付申請額に満たない場合があります。

実績報告

 全ての補助事業が完了した日から20日以内に行ってください。詳細については「手引き(第2次分)」をご覧ください。
 ※交付決定時に定率で減額した場合において、実績報告時の対象経費が申請時の対象経費を下回るときは、実績額に応じて補助金額を確定します。
 

参考 

補助金活用事例

●島根県ウェブサイト 商業・サービス業感染症対応支援事業 

●中小企業支援法第2条第1項で規定する中小企業者とは、以下ア~エの事業者のことです。

 ア 下表に該当する事業者

業種 補助対象(下記のいずれかを満たすこと)
  資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
1.製造業、建設業、運輸業その他の業種(2~3を除く) 3億円以下 300人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下
3.サービス業 5千万円以下 100人以下
4.小売業 5千万円以下 50人以下

イ 下表に該当する事業者 

業種 補助対象(下記のいずれかを満たすこと)
  資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
1.ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人
以下
2.ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
3.旅館業 5千万円以下 200人以下

 
ウ 中央企業団体等(事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、
  企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会)

エ 組合又は連合会(構成員の2/3以上がアに該当する者であるもの)
 

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お問い合せ先
経済環境部 商工振興課 中小企業係
電話番号:0853-21-6541
FAX番号:0853-21-6838
メールアドレス:shoukou@city.izumo.shimane.jp

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