事業概要

　市内小規模事業者を対象に、計画的な事業運営に必要なシステム導入の有効性等を学ぶセミナーの開催、システム導入経費や販路拡大を図るためのHP開設経費等への補助を行います。

１　経営力向上WEBセミナーの開催(申込受付中)

 今般の事業経営はデジタル経営に緩やかに移行していますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル経営が加速度的に進んでいくことが予想されます。本セミナーでは、計画的な事業経営に必要なIT導入の有効性や、データに基づく計画的な事業経営の重要性を解説します。

（１）内容

　・経営の在り方の変遷　　　コロナウイルスの影響前後の経営の在り方についての説明
　・ＩＴを活用した事業経営　経営データの収集や分析方法を事例を交えながら解説
　・今後の経営の在り方　　　ＩＴを駆使した業務の拡大や安定化を図ることについての解説

（２）対象者　　

　「小売業」、「宿泊業」、「飲食サービス業」、「生活関連サービス業」の市内小規模事業者等（左記の業種以外の事業者でもお申込みいただけます。）

（３）講師　　　

　株式会社レイ・コンサルティング　代表取締役　村岡浩昭氏
　　○人財教育に携わり、多数の不振店、赤字店を再生
　　○過去に赤字再生、収益改善した店舗は１００店舗以上
　　○主な経歴
　　　テンアライド株式会社（一部上場企業）東北事業課長　人事教育訓練部課長
　　　株式会社コロワイド（一部上場企業）専務取締役　等

（４）開催方法

　　今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、WEBセミナー形式で行います。

（５）申込方法等　

　視聴を希望される方は、下記チラシをダウンロードのうえ、申込欄に記入していただき、FAX又は電子メールでお申込みください。7月10日以降に、申込欄に記入いただいたメールアドレスに専用のURLを送付いたします。　
　※視聴にはインターネットへ接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット等が必要です。

（６）申込期間(延長しました。)　

　令和3年3月26日（金）まで

（７）受講期間

　令和3年3月31日（金）17：15まで
　※セミナーに申し込まれた方は、本期間までに視聴してください。本期間を過ぎると視聴できなくなります。

（８）その他　　

　出雲市小規模事業者経営力向上支援事業費補助金の申請を希望される方は、本セミナーの受講をお勧めします。

２　出雲市小規模事業者経営力向上支援事業費補助金について(2次公募を延長します。)

　市内小売業、サービス業等の小規模事業者が計画的な事業経営を行うために必要なシステム導入事業や販路拡大事業を支援します！

（１）補助対象事業者等
 

補助メニュー名	システム導入支援事業	販路拡大支援事業
補助対象事業者	○出雲市内に主たる事業所を置く「小売業」、「宿泊業」、「飲食業」、「生活関連サービス業」を営む小規模事業者
補助対象経費等	○経営に関するデータの分析や、事務の効率化、経営資源の管理等に必要なソフトウェアや設備を新たに導入するための経費 ※導入するソフトウェアは、「既存製品をカスタマイズしたもの」、「市販されているもの」、「補助事業者のために新たなに開発されたもの」に限ります。 ※単なるソフトウェアの更新や設備のみの購入等を補助対象とすることはできません。	○商品等の販売、もしくは受注を目的とするホームページを作成又は既存のホームページに受注機能等を新たに拡充するための経費 ※単なるリニューアルやデザイン変更を補助対象とすることはできません。 ○インターネット上で販売を行うウェブサイト(楽天、Amazon等)への初期登録料 ※補助対象となるウェブサイトは1事業者につき、1媒体までです。
補助金額等	○補助対象経費の1/2以内 （上限200千円　下限100千円）	○補助対象経費の1/2以内 （上限100千円　下限50千円）
その他要件	○補助事業終了後、補助事業を実施して収集したデータ等をもとに経営計画を策定していただきます。 ○策定した経営計画については、市内商工団体の経営指導員のサポートを受けながら、計画の実行やブラッシュアップを行っていただきます。

（２）補助対象となる取組のご紹介

　当該補助金の活用事例はこちらをご覧ください。
　補助金活用事例

（３）申請書類について

　下記ダウンロードフォルダをご確認ください。（市内商工団体にも設置しています。）
　※申請にあたっては、市内商工団体（出雲商工会議所、平田商工会議所、出雲商工会、斐川町商工会）の経営指導員の方の意見が必要となります。

（４）申請期間

　予算がなくなり次第終了。（申請を希望される場合は、事前にご連絡ください。）

（５）その他

○補助対象経費について
　他の補助金（国の持続化補助金、出雲市地域商業等再起支援事業等）や助成金等で補助対象となった経費を本補助金の補助対象経費とすることはできません。