新型コロナウイルス感染症の影響による令和４年度分国民健康保険料の減免実施について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、保険料が減免となります。

減免の対象となる方

（１）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、
         次のアからウのすべてに該当する世帯の方

　　世帯の主たる生計維持者について、

　ア　事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）
　　　が、令和３年の当該事業収入等の額の１０分の３以上と見込まれること

　イ　令和３年の所得の合計額が１０００万円以下であること

　ウ　収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和３年の所得の合計が４００万円以下であること
　　　

減免の対象となる国民健康保険料

令和４年度分の保険料
 

減免額

（1）に該当する場合　　全額免除

（2）に該当する場合　　減免対象保険料額（Ａ×Ｂ／Ｃ）に減免割合（Ｄ）をかけた金額を減免します。
 

減免対象保険料額（Ａ×Ｂ／Ｃ）
Ａ：世帯の被保険者全員について算定した保険料額 　Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和３年の所得額 　　　（減少が見込まれる収入が２以上ある場合は、その合計額） 　Ｃ：主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和３年の合計所得金額

 

世帯の主たる生計維持者の令和３年の 合計所得金額	減免割合（D）
３００万円以下の場合	全部（１０分の１０）
４００万円以下の場合	１０分の８
５５０万円以下の場合	１０分の６
７５０万円以下の場合	１０分の４
１０００万円以下の場合	１０分の２

※主たる生計維持者の事業廃止や失業の場合には、令和３年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険料額の全部を免除します。

※解雇や雇い止めなど、事業主の都合で離職された方は、非自発的失業による保険料の軽減制度の適用となります。ただし、給与収入以外で減少する収入もあり、要件にあてはまる場合は、本減免の対象となります。

※減免対象保険料額の算定におけるBが０円以下である場合は、減免額は０円となります。

 

申請方法

以下の必要な書類をそろえて、市役所保険年金課まで提出をお願いします。なお、窓口にお越しいただく場合は、本人確認できるもの（免許証、マイナンバーカードなど）もお持ちください。
減免申請書、調査同意書、収入状況申告書については、このページの下からダウンロードできます。

申請に必要な書類	（1）に該当する場合	（2）に該当する場合
減免申請書	〇	〇
調査同意書	〇	〇
収入状況申告書	－	〇
令和３年・令和４年の収入の状況が確認できる書類またはその写し 〈例〉帳簿、給与明細、保険契約書、源泉徴収票、確定申告書（控）など	－	〇
死亡診断書、医師の診断書など	〇	－
廃業等届出書、雇用保険受給資格者証、離職票、退職証明書など	－	主たる生計維持者の事業廃止、失業の場合は〇

申請受付期限

令和５年３月３１日（金）