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市長ポスト(県内農家の販路拡大について)

受付日 令和2年(2020)
5月25日
回答日 令和2年(2020)
6月8日
担当課 農業振興課
 意見の内容


 島根県全体で今、耕作農地の割合が減少し、住宅用地に転用されてる現状があります。それは農業そのものが儲からない、販路があまりないことが理由だと考えております。
提案として
1.ECサイトを利用した農家による直販事業、及び販路拡大など可能か。
2.できる場合、ECサイトを運営する企業とのタイアップ、及び農家の斡旋、情報提供は可能か。
また質問として
3.域内の地産地消では、販路として限界はないか、農家の販売先として十分な安定販路として成り立っているのか。
 

 回答の内容


1、2について
 ネットショップでの農産物の販売のうち、いただいた提案は「自社ECサイト」を指すものとしてお答えします。
 市内農産物の販路は、地元スーパー等への販売をはじめ、共販や加工品製造業者への卸売りなど、その販売チャンネルは多岐にわたっています。それぞれのチャンネルには、その先にターゲットがあり、生産量や販売する時期など、それぞれの生産者や生産部会がそのターゲットに応じて販売しています。
 いわゆる産直による販売も市内では盛んに行われており、中には自らのインターネットショップを開設して販売に取り組んでいる農業者も既にいる状況です。
 それぞれの農産物の販売は、農家の皆さんが創意工夫しながら販路を開拓していますが、新規の販路開拓の手法の一つとしてECサイトを選択される場合もあると考えます。
 しかし、ECサイト開設の判断はあくまでも農家自身が選択するもので、市がその橋渡しを行うことはありません。

3について
 前述したとおり、市内にはJAや民間が運営している産直市場があるほか、共販出荷など多様な販売チャンネルがあり、そのチャンネルごとに安定的な販路を持っていると考えます。

 

 

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お問い合せ先
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電話番号:0853-21-8578
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