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市長ポスト(中小企業の事業承継について)

受付日 令和2年(2020)
3月6日
回答日 令和2年(2020)
3月18日
担当課 商工振興課
 意見の内容


 中小企業の事業継承が円滑に進まず、廃業を余儀なくされています。このため、事業継承支援策が講じられていますが、相談アドバイスや企業売却・買収(M&A)の相談仲介では限定的になります。
 中小企業の事業継承が困難であるのは、後継者がいないことにありますが、それは、今後の経営維持・継続の見通しが立たないからです。単純な話です。
 では、なぜ中小企業の経営の継続が見通せないのでしょうか。それは、日本経済が長期に低迷し、地域経済は今後も回復が見込めないからです。
 小売業においては、多数の大手小売業が本市に進出し、市場競争が過激化しており、必然的に地場中小小売業の事業機会が失われています。このような市場環境の中で、地場中小小売店の後継者が出てくるはずがありません。無理があります。
 本市中小小売業(従業者50人未満)の売場面積は、平成26年から28年にかけて37,000㎡余り減少し、年間商品販売額は、160億3000万円余りの減少を見ました。その後、平成28年5月にイオンが新築オープン、平成29年10月にプラント斐川店がオープン、平成31年4月にプラント出雲店がオープンなどがあるため、さらに大きな影響が出ていると思われます。
 ところで、国・地方自治体は、「事業承継」という表現で統一していますが、なぜ「事業継承」ではないでしょうか。一般的な表現としては、承継ではなく、継承です。
 本市における事業継承の現状と課題において、市長の見解を伺います。
 

 回答の内容


 平成30年度に市が市内中小・小規模企業に行ったアンケート調査では、「後継者も決まっておらず、候補もいないが、事業を継続したい」とする回答が約2割あり、地域の産業基盤維持のためにも、事業承継を促進する必要があると考えています。
 しかしながら、事業承継に関する課題は、後継者の有無、債務、業績など企業により様々であること、また、承継事務は広範囲かつ専門的であり、一つの支援機関だけでは対応できないなどの現状があると考えます。
 市としてはこのような現状を踏まえ、商工団体をはじめとする支援機関と連携して支援を行うとともに、啓発セミナーを開催するなど、円滑な事業承継の促進を図ってまいります。
 なお、「事業承継」という表現は、法令や国等が作成する白書、報告書などに用いられる言葉です。よって、市民のみなさまに混乱や誤解などが生じないように市でも同様に用いています。

 

 

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