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市長ポスト(放課後児童クラブについて)

受付日 令和2年(2020)
1月24日
回答日 令和2年(2020)
2月10日
担当課 子ども政策課
 意見の内容


 放課後児童クラブの拡充は、非常に重要な課題であると思います。放課後、親が家にいない世帯が多い本市において、小学生が勉強や遊んだりして過ごすことができる放課後児童クラブは、クラブを利用する児童や保護者にとって、極めて大事な場所であると思います。
 利用時間の延長・拡大が不可欠だと思いますが、そのためには、支援員の確保が喫緊の課題です。
 クラブの運営や支援員は、地域の人たちのお世話が基本になっており、支援員の人件費が市から出ていますが、今のままでは支援員の確保は、ままなりません。放課後であるため、学校・教育委員会は関係ないとする考えが根本にあり、地域の人たちの善意に頼っているのが問題です。子育て支援のためには、公が積極的に関わらないといけないという発想にならないといけません。
 クラブの場所は、本来小学校を使用するのが最も合理的だと思いますし、支援員も市の職員として給与を支払うようにしないと、ソフト・ハード共に充実したクラブにはならないと考えます。
 

 回答の内容


 現在、本市には、地域の運営委員会が主体となって運営する児童クラブが44か所、社会福祉法人が運営する児童クラブが2か所あります。
 児童クラブへの入会希望者は、共働き家族の増等により増加傾向にあり、これに対応するため、運営委員会への働きかけや保育所を運営する社会福祉法人へ児童クラブ設置の検討を依頼するなど、受入児童数の増加に努めています。
 児童クラブの設置については、小学校の余裕教室を使用することも選択肢のひとつであり、学校施設の管理上の要件等が整った学校については、既に児童クラブとして活用しています。今後も引き続き、学校施設の活用に取り組んでいく考えです。
 一方で、クラブ利用者が多い学校は、児童数も多いことから、余裕教室がない状況にあります。社会福祉法人等による児童クラブの設置状況との整合性を図りながら、必要な施設整備を計画的に進めていく考えです。
 また、児童クラブの職員については、変則的な勤務時間などから、各地域の運営委員会が人材確保に苦慮されていることは承知しています。市としても、運営委託料に児童クラブ職員の処遇改善や定着化を図るための加算を行うなど、確保対策に取り組んでいるところです。
 現在の運営委員会方式については、地域の子どもは地域で育てるという考えのもと、市と地域が一体となって行っておりますので、児童クラブ職員を市職員とする考えはありません。
 なお、児童クラブの更なる時間延長につきましては、子どもが家族で過ごす時間が減少することを懸念する声が、現場の運営委員会からも寄せられており、子どもの立場に立ったより良い子育て環境のあり方と保護者ニーズなどを総合的に勘案し、慎重に検討していきます。
 

 

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お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
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メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

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